那覇市議会 2010-09-14
平成 22年（2010年） ９月定例会−09月14日-02号
平成 22年（2010年） ９月定例会−09月14日-02号平成２２年 ９月定例会
平成22年（2010年）９月
那覇市議会定例会
議事日程 第２号
平成22年９月14日（火）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代 表 質 問
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（39人）
１番 野 原 嘉 孝 議員
２番 大 浜 美早江 議員
３番 桑 江 豊 議員
４番 花 城 正 樹 議員
５番 山 川 泰 博 議員
６番 前 泊 美 紀 議員
７番 下 地 敏 男 議員
８番 宮 平 のり子 議員
９番 糸 数 昌 洋 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 清 水 磨 男 議員
13番 玉 城 彰 議員
14番 前 田 千 尋 議員
15番 比 嘉 瑞 己 議員
16番 平 良 識 子 議員
17番 喜舎場 盛 三 議員
18番 宮 里 光 雄 議員
19番 坂 井 浩 二 議員
20番 新 屋 清 喜 議員
21番 宮 國 恵 徳 議員
22番 我如古 一 郎 議員
23番 古 堅 茂 治 議員
24番 湧 川 朝 渉 議員
25番 山 川 典 二 議員
26番 金 城 徹 議員
27番 久 高 友 弘 議員
28番 山 城 誠 司 議員
29番 亀 島 賢二郎 議員
30番 平 良 仁 一 議員
31番 仲 松 寛 議員
32番 與 儀 實 司 議員
33番 高 良 正 幸 議員
34番 瀬 長 清 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 屋 良 栄 作 議員
37番 永 山 盛 廣 議員
38番 久 高 将 光 議員
39番 安慶田 光 男 議員
40番 唐 真 弘 安 議員
────────────────────
〇欠席議員（0人）
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
神 谷 博 之 副市長
仲 村 家 治 副市長
知 念 覚 総務部長
渡慶次 克 彦
企画財務部長
上 原 郁 夫
市民文化部長
新 里 勉
経済観光部長
来 間 淳 環境部長
大 嶺 英 明
健康福祉部長
大 城 弘 明
健康保険局長
澤 岻 郁 子 こどもみらい部長
翁 長 聡
都市計画部長
小橋川 邦 也
建設管理部長
大 城 幸 子
会計管理者
宮 平 智 消防長兼
総務部参事監
宮 里 千 里
上下水道事業管理者
前 原 常 雄
上下水道部長
城 間 幹 子 教育長
新 城 和 範 生涯学習部長
盛 島 明 秀
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
高 嶺 哲 彦 局長
米 須 哲 夫 次長
新 里 和 一 副参事
双 森 文 雄 主幹
山 里 実 主幹
長 嶺 勝 主幹
津波古 文 雄 主幹
（午前10時 開議）
○金城徹 議長
これより本日の会議を開きます。
○金城徹 議長
この際諸般の報告を行います。
本日の代表質問４番目の唐真弘安議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで諸般の報告を終わります。
○金城徹 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、喜舎場盛三議員、
宮里光雄議員を指名いたします。
○金城徹 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・
無所属連合70分、公明党35分以内といたします。
それでは
発言通告書に従い、順次発言を許します。
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
おはようございます。
自民・
無所属連合会派を代表して質問を行う前に、せっかくの機会ですから、少しばかり所感を述べさせていただきます。
ことしの夏は、高校総体（
インターハイ）が沖縄県で開催され、全国から集まった
高校生たちが県民を物心両面で元気づけてくれました。
各競技場で涙と汗の
青春ドラマが繰り広げられたのはもとより、ホテルから
アイスクリーム屋さんまで、期間中はまさに特需が起きたとのことです。
また、まちを闊歩する高校生の姿を見かけるにつけ、多くの県民がさわやかな気分になったことでしょう。
高校総体の招致、準備、運営に携わった県内外のすべての関係者の方々に対し、感謝を申し上げたいと思います。
そしてことしの夏は、海の向こうの甲子園でさらに大きなドラマが待っておりました。
皆さんご存じのとおり、興南高校が夏の甲子園で、正式には
全国高等学校野球選手権大会において、初優勝を成し遂げました。
選手権制覇に至るまで、1958年の首里高校の初出場から52年、1968年の興南旋風といわれたベスト４進出から42年、1990年の沖縄水産準優勝から20年の月日が流れております。半世紀余をかけて県民の悲願が達成されたのであります。しかも、史上６校目の春夏連覇という偉業付きでございます。
一昨日の日曜日から、新都心の
県立博物館で春夏２つの優勝旗の展示が行われているようですが、よくよく考えてみますと、紫紺と深紅の優勝旗が少なくとも来年春までは沖縄に、いや我が那覇市に存在するのでございます。一市民として展示会場に足を運び、ぜいたくな体験をさせていただこうと思っています。
この場を借りて、会派を代表しまして、
興南高校野球部の選手、監督、関係者の方々の偉業をたたえ、積年の悲願を達成してくれたことに対し、心から感謝申し上げる次第であります。
まさに先日、本市から贈った
那覇市民栄誉賞にふさわしい快挙でありました。
さて、所感はこの程度にいたしまして、質問に入りたいと思います。
さわやかな話題から180度転換いたしまして、さわやかでない話題になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
民主党政権についてでございます。
昨年の政権交代、そして９月の
民主党政権発足、
鳩山内閣発足から１年が経ちますが、これまでの民主党による政権運営について、当局の見解を６月定例会に引き続き問うてまいりたいと思います。
まず、退陣した鳩山内閣についてでございます。私も鳩山内閣について考えてみますと、印象が３つございまして、１つは普天間の問題でかなり迷走させたというイメージ、そして２つ目は口蹄疫の問題でかなり不手際が目立ったなというイメージ、そして３つ目が、63歳児の手当と言われた本人の政治資金の問題についての答弁に窮していたというイメージがございます。
そして、この鳩山さんの言葉を言わせていただくと、最近では次の
衆議院選挙には立候補しないとおっしゃっていたのですけれども、その発言も撤回されておりまして、もう１つ付け加えますとすれば、言葉が非常に軽い総理大臣であったなという印象を私は持っております。退陣した鳩山内閣について、翁長市政の見解を伺いたいと思います。
そして現在政権を担っている菅内閣について申し上げたいと思います。
菅さんも野党時代は、かなり激しく自民及び公明の政権批判をしておりましたけれども、今
マスコミ用語では、そのときに発言していたことが
ブーメランとなって自分に刺さっているというふうに言われております。
菅首相、１つ例を挙げますと、麻生首相がホテルのバーに通っていることをかなり激しく批判をしておりましたが、今現在自分も同様のことをされていると報道されております。
また麻生首相に対して、総理大臣は休まず働けと言ったにもかかわらず、
小泉純一郎首相以来初めてお盆に休暇を取った総理大臣でございます。
そのときは、ここにおります皆さんもご存じのとおり、円高がかなり進んでおりまして、業界がかなりパニクッておったときでございます。菅内閣、今、代表選でございますが、これまで有効な為替政策をまだ打ち出しておりません。きょうの円相場を調べてみますと、１ドルが83円台、そして
日経平均株価が本日９時31分の時点では9,310円75銭ということで、１万円をはるかに割っております。この円高株安を放置しますと、どういうことになるかということでございます。円高が進めば製造業がダメージを受けて、試算によればこのまま続けば４割の製造業が壊滅するといわれております。大学の理科系を出ても、いわゆる工場とか企業に就職ができないという時代になりますし、すごい技術を持っていた方々が海外に流出してしまうということになります。株価が安くなってもおります。政権交代が最良の景気対策と鳩山さんはかつて述べておりましたけれども、現在はそうなっておりません。平均株価が落ち込んでいきますと、安い値段で日本企業が外国から買いたたかれ、そしてこの株価の利回りで運用している年金の財源にも影響を与えてくるわけでございます。そのことを含めて、私はまだまだだなというふうに思っております。
そのほか菅内閣についても、具体的な安全保障、内政、様々な問題点を抱えているかと思いますが、もう１つ特筆いたしますと、やはり菅内閣も
マニフェストで掲げた財源問題への対処について中途半端だったなというふうに思っております。財源がないと謝って
マニフェストを修正するのか、あるいは
マニフェストのとおりしていって、財政が
破たん寸前までいくかというところで、中途半端だったのが先の
参議院選挙で票に響いたのかなというふうに思っております。さりげなく消費税の話も盛り込んでいるというのもブレているという証拠、あるいは方向性が定まっていない証左なのかなというふうに私は見ております。
現在進行形で、きょうはまだ菅内閣でございますので、現在政権を担っております菅内閣について、当局、市長の市政への見解をお伺いしたいと思っております。
項目が移りますが、時あたかも本日は民主党の代表選挙の投開票の日となっております。民主党の
キャッチコピーは、「国民の生活が第一」ということでございます。私も一人の議員として、この
キャッチコピーには共感をするところでございますが、残念ながら代表選挙のありようをテレビ等でしか存じ上げませんが、見ておりますと、自分の権力が第一民主党という形で見えてしまいます。ネガティブキャンペーンも飛び出しております。お互い同士同じ党でありますけれども、いろいろとネタをリークして週刊誌を賑わせている部分もございます。あえて触れません。非常に低俗な話題で日本が今後どうなるかわからないというような戦いであるにもかかわらず、低俗なネタで週刊誌などが賑わっております。本当に見るに堪えない代表選を展開しております。
自民党時代は派閥政治、談合政治ということで、かなりこれも痛烈に批判をされておりましたが、今
ブーメランとして自らに返ってきているのではないでしょうか。民主党の派閥はグループというようでございますけれども、どういうことになっているのか、しっかりとここら辺はマスコミにも
ダブルスタンダードにならず、批評は批評としていただきたいというふうに思います。
さらに、今回の選挙でもう
１つ代表選挙で私が看過できないと考えておりますのは、
外国人サポーターにも投票権があるという点でございます。実際問題この議会でも
地方参政権について議論をさせていただきましたけれども、それですら法律上、政治上、かなり見解が分かれております。しかし、それを飛び越えて実質的に直接国の
最高責任者を決める選挙に、外国籍の方が投票できるということになっております。
代表選終了後、これが憲法で訴訟されるかも知れない。
さらに、後ほど唐真議員から尖閣諸島の問題などもございますが、今後、近隣の国と領土問題も抱えているということも私たちは考えておかなければなりません。
そういう問題があるにもかかわらず、この問題について
仙谷官房長官などは報道で初めて知ったというふうにうそぶいております。
この代表選挙は一説には赤と黒との対決とも言われておりますけれども、だれが勝とうとも今後非常に厳しいかじ取りになるであろうなというのは、容易に推測ができるところでございます。
この代表選挙につきまして、きょう結果が出るということであります。菅内閣が続行するのか、小沢内閣ができるのか、それがきょう決まるということでございます。時宜も得ておりますので、市長の見解を伺いたいと思っております。
以上述べてまいりましたが、ご答弁によりましては自席から再質問させていただきます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
屋良栄作議員の代表質問、
民主党政権についてのご質問でございますけれども、まとめてお答えをいたしたいと思います。
まず、退陣した鳩山内閣についてでありますが、私は政権発足当時の昨年の９月定例会において、基地問題の視点でありますけれども、「鳩山政権が不退転の決意で県外移設をやるのであれば、大いに期待をし、応援もしたい」と述べたとおり、その手腕に大いに期待をしていました。
しかしながらその思いは裏切られ、県民の心をもてあそんだと言わざるを得ない、非常に残念な結果になったのはご承知のとおりであります。
その後誕生した菅内閣は、普天間飛行場移設問題の混乱を鳩山政権の退陣で幕引きを図り、新政権では県内移設をスタートラインとするなど、県民大会で訴えた民意を踏みにじるもので、憤りすら感じます。
その菅内閣で実施された７月の
参議院議員通常選挙で、民主党は大敗を喫しました。
このことからも、特に基地問題に関する市民、県民の民意は、
民主党政権に対して期待から失望へと変わってきていると思っております。
私も、鳩山・菅両内閣の政権運営に関しましては、沖縄の基地問題への取り組みという一点から見た場合、市民の皆様と同様に失望感を禁じ得ないというのが正直なところでございます。
また、現在行われております民主党の代表選については、地方の一首長が見解を述べることは差し控えるべきだと考えております。
しかしながら、円高株安などの国民生活を直撃する重要な課題がある状況の中、片時とも政治空白を生んではいけないというのが国民の切なる願いであると思います。
政権与党が、代表選という権力闘争に躍起になり、国民にとって政治空白を生まなかったかという点を私は危惧いたしております。
政治は決断力と実行力、そして結果であると常々申しておりますが、私は民主党の政権に対しては、政権交代時に市民の皆様が託した「国民の生活が第一」という思いを忘れることなく国政にあたり、それを結果で示していただきたいということを市長として望みたいと考えているところであります。
○金城徹 議長
屋良栄作議員。
◆屋良栄作 議員
市長、ご答弁ありがとうございました。
私
ども市議会議員は、市長をはじめ
まちづくりに邁進しております。国会議員は国づくりに邁進してほしいなというふうに思っております。
民主党の政権が続くわけでございますから、どこまで続くかわかりませんけれども、政権政党として責任ある政策、そして言動、そして民主党の名に恥じない、非民主的でない民主的な運営をしていただくことを期待、希望しまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
市民の皆様、議場の皆様おはようございます。
自民・
無所属連合の平良仁一です。会派を代表し、２番手として質問させていただきます。質問に入る前に所感を述べたいと思います。
ことしの夏の日本列島は、各地で連日猛暑が続き熱中症で病院へ運ばれた人々が４万人を超え、多くの方々が亡くなっております。
地球温暖化のせいか、異常気象のせいかわかりませんが、ことしの夏の暑さは、過去113年間で一番暑かったと言われ、本当に暑い暑い夏でありました。
我が沖縄県では、それとはまた違った意味での熱い熱い夏を体験しました。７月28日から８月20日まで開催されました
全国高校総体インターハイ「美ら島総体」であります。全国各地から代表として派遣された
高校生アスリートたちが沖縄県各地で熱戦を繰り広げ、県民に深い感動を与えたことは記憶に新しいところであります。
県勢高校生の活躍もすばらしいものがありました。
知念高校女子の
なぎなた個人団体優勝をはじめ、
興南高校男子空手、
沖縄水産高校のカヌー、
南部工業高校の重量挙げ等々、４競技での優勝は実に見事でありました。
また、大会全般にわたりスムーズに運営され、成功裏に終わったと
マスコミ等でも報道され、県民の一人として大変うれしく、
関係者各位のご努力に敬意を表するものであります。
そして県民を最もヒートアップさせたのが、夏の
甲子園大会であります。興南高校の県勢初優勝、史上６校目の春夏連覇、このことは私たち県民に大きな感動と勇気、そして自信を与えてくれました。今も思い出すたびに胸が熱くなるのを禁じ得ません。
ことしの興南高校の強さは、やはり他チームより一歩抜きん出ているように思えました。春夏連覇の期待がかかる中、球児にとっては相当のプレッシャーだったに違いありません。それを感じさせないはつらつとしたプレー、ピンチになっても動じない精神力、チャンスのときの適応力、どれをとってもすばらしいものでした。私たち大人も学ぶものが多かった夏の
甲子園大会でございました。改めて
興南高校球児と我喜屋監督におめでとうと、ありがとうの感謝を述べたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず最初は、美ら島総体2010についてであります。
全国高校総体（
インターハイ）は、各都道府県の持ち回りで全国を対象とした大会は沖縄での美ら島総体が最後で、来年からは各
ブロックごとの大会になると聞いております。
関係者の皆さんは、最後の
全国高校総体美ら島総体を成功させるためにいろいろと取り組まれてきたと思います。そこで質問いたします。
まず(1)宿泊施設の対応は十分できたかどうか伺います。
(2)各競技場への交通手段はどのような対策を講じたのか伺います。
(3)協議の運営状況はどうだったのか伺います。
(4)那覇市に対する経済効果はどの程度あったのか伺います。
次に、
公式サッカー場建設についてであります。
那覇市は、市民が長年待ち望んだプロ野球の公式戦が開催される
奥武山野球場いわゆる
沖縄セルラー球場をことし４月にオープンさせ、市民はもちろん県民に大変喜ばれました。
野球場の次は、
サッカー場建設だと聞いております。
奥武山陸上競技場を改修し、その競技場に
公式サッカー場をつくる計画とのことですが、その件で質問をいたします。
(1)
公式サッカー場をつくる意義と目的を伺います。
(2)どの程度規模の
サッカー場をつくるのか伺います。
(3)建設費はいくらかかるのか、またその費用はどうするのか伺います。
(4)建設に向けて今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。
次に、那覇市
中小企業振興基本条例（案）についてであります。
沖縄県の企業は、ほとんどが中小企業だといわれております。那覇市でもしかりであります。中小企業を振興し発展させることは、県都那覇市の経済を活性化させ、雇用を増大し、地域を元気にさせる源だと思っております。そこで那覇市は、
学識経験者、
中小企業団体関係者、
経済団体関係者等の外部委員で構成される那覇市
中小企業振興審議会を立ち上げ、その審議会に、翁長市長は平成21年12月21日付で那覇市
中小企業振興基本条例（案）について諮問を要請しております。その諮問を受けた審議会は、６回にわたり審議を重ね、このたび那覇市に対し那覇市
中小企業振興基本条例（案）を答申しております。
そのことで質問いたします。
(1)那覇市
中小企業振興基本条例（案）の内容と目的を伺います。
(2)この条例を制定することによって中小企業はどのようなメリットがあるのか伺います。
(3)この条例（案）の中にも
マチグヮー活性化が盛り込まれておりますが、市がすでに実施している
マチグヮー支援基金事業や
小口融資資金制度との関連性はあるのかないのか伺います。
(4)那覇市
中小企業振興基本条例（案）の中に、市の責務、
中小企業者の責務、市民の理解と協力というのがありますが、市民の理解と協力というのは具体的にどういうことなのか伺います。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より要望や質問をさせていただきます。ありがとうございます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
平良仁一議員の代表質問、私のほうからは１番目の
公式サッカー場建設についての中の(1)
公式サッカー場をつくる意義と目的についてお答えをいたします。
私は、
那覇港湾施設の存在が、本市振興の阻害要因であるとして、国及び県を交えた本市の振興策を協議する場の設置を訴え、平成13年度に県都那覇市の進行に関する協議会の設置が実現をいたしました。
この協議会において、
本市振興策として、
奥武山公園整備事業、
ウォーターフロント構想及び
中心市街地活性化の３点につきまして、事業化を要望いたしました。その中で、
奥武山公園整備事業の１つとして、県内初の
プロ野球公式戦対応の新野球場の整備が実現をいたしました。
６月には、
ナイター公式戦が開催されて、多くの観客で埋め尽くされ、特に
子どもたちは、
プロ野球選手の一挙手一投足に目を輝かせて見入っていたことは、誠にほほ笑ましい姿でありました。
また、興南高校が県勢初の夏の
甲子園大会優勝を勝ち取り、春夏連覇の偉業を達成したことは、多くの
子どもたちに夢と希望を与えるものであり、今後はこの新野球場が彼らの夢の舞台、あこがれのマウンドやバッターボックスになるのだなと実感いたしました。
その意味からいたしましても、私の公約であります
サッカー場を整備する意義というのは、サッカーや陸上競技などの様々なスポーツを愛する市民や
子どもたちに、夢の舞台、あこがれのフィールドであり、全国の舞台へ羽ばたくためのステージとして、彼らにとっての聖地というステータスを提供することにあるかと考えております。
具体的な整備計画につきましては、
陸上競技場との兼用を含めて考えているところでありますが、当該施設が市民にとって夢と希望を与え、市民の活力を高めることにより、市民生活の活性化を図り、本市振興につなげるという目的を掲げ、これを達成したいと考えております。
○金城徹 議長
城間幹子教育長。
◎城間幹子 教育長
平良仁一議員の１、美ら島沖縄総体2010についての質問にお答えをいたします。
平成22年度
全国高等学校総合体育大会美ら島沖縄総体2010は、全
競技単独県開催の最後の節目として、平成22年７月28日から８月20日まで、沖縄県全域で開催されました。那覇市開催協議は、弓道、なぎなた、柔道、テニス、
女子バレーボール及び競泳・飛び込みの６競技７種目が
奥武山総合運動公園武道館を中心に開催されました。各競技とも運営は円滑に運ばれ、成功裏に終えることができました。
それでは、ご質問の(1)宿泊施設の対応から(4)の那覇市に対する経済効果について順次お答えをいたします。
ちゅら島沖縄総体の
県外来島者、選手、役員については、開催時期が沖縄の
観光シーズンと重なることから、沖縄県教育庁高校総体推進課で、昨年度から配宿・輸送センターを設置し、全競技一括して航空機及び宿泊施設等の手配について関係機関と調整をしてきました。このことから、選手及び役員の宿泊対応は円滑に行われた次第です。
なお、保護者等については、航空機及び宿泊の手配が自己調達になったことから、航空便及び宿泊所がとれない等の相談が当実行委員会にも寄せられました。
次に、(2)各競技場への交通手段の対策についてお答えをいたします。
那覇市開催競技は、主に県立奥武山総合運動公園内の各競技施設で開催されました。奥武山総合運動公園は、市内のホテル等宿泊施設に近いこと、モノレールの利便性に優れていること、駐車場が狭あいであること等から、選手・役員等についてはレンタカーを禁止し、バス、タクシー、モノレールの公共交通機関の利用を事前に周知してまいりました。
このようなことから、公共交通機関の利用が円滑に行われ、特に交通混雑は起きなかったものと認識しております。
(3)運営状況についてお答えをいたします。
大会終了後、大会役員等から大会運営について高い評価をいただきました。特に「高校生一人一役活動」の一環として、競技、運営補助で活動した県内高校生の働きは高い評価をいただきました。対応が的確、さわやかで、さすが「守礼の邦」の対応だと感激した旨の評価がありました。
また、懸念されていた熱中症についても、対応策についての事前周知の徹底、雨模様の天候等も幸いし、結果的に熱中症での搬送はテニス・水泳競技の３人のみで、いずれも軽症でした。
このように、那覇市開催競技の運営は、高校生の働きも大きく作用し、円滑に行われました。
最後に、(4)那覇市に対する経済効果についてお答えをいたします。
県教育庁高校総体推進課は、「美ら島沖縄総体2010」で延べ観客数は49万2,495人、参加選手は6,215校から２万7,698人、監督・コーチが8,094人と発表しております。
その経済効果につきましては、今後、県教育庁高校総体推進課でシンクタンクに調査委託を行う計画と聞いております。したがって、具体的な経済効果については、当該調査報告書により明らかになるものと考えております。以上です。
○金城徹 議長
知念覚総務部長。
◎知念覚 総務部長
平良仁一議員の２．
公式サッカー場建設についての代表質問のうち、(2)から(4)についてまとめてお答えいたします。
まず、
サッカー場の規模につきましては、フィールド部分は公式規格を確保したいと考えております。そして、プロチームが使用できる施設整備を理想として、奥武山公園内における敷地面積や建設要件などを勘案しながら検討することになります。
次に、建設費につきましては、約70億円から80億円の整備費が見込まれております。本市の財政状況から市単独での整備は困難であるため、野球場の整備と同様に、補助率４分の３の高率補助が適用できるよう、本年５月には沖縄県サッカー協会と一緒に国の関係省庁等に要請を行ったところでございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、
陸上競技場との兼用を含めて考えているところであり、野球場の整備と同程度の事業期間を想定すると、本市の意向といたしましては、平成29年頃の供用開始になるかと考えられます。
しかしながら、国からは補助率が野球場整備と同様の４分の３補助ではなく、３分の２補助しか適用できないとの回答があり、約７億円ほどの市負担が増えることになります。
そのため、国に対して野球場整備と同様の補助率適用を要請しているところであります。
今後も、「県都那覇市の振興に関する協議会」において、国や県との調整、協議等の中で財政支援等の要望を行い、競技場の建設が国庫補助事業として採択していただき、早期に整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
平良仁一議員の代表質問、那覇市
中小企業振興基本条例案についての質問に、まとめてお答えします。
現在策定中の那覇市
中小企業振興基本条例案は、融資、補助金、助成金といった個別の施策メニューを具体的に記載するものではなく、自治体の中小企業振興や産業振興の理念、今後、那覇市が取り組む中小企業振興の施策などの方向性を示す基本条例案となっております。
条例案は、
中小企業振興基本条例として、標準的な項目に加えて、前文、本市の産業特性に応じた施策、施策の公表、関係者の役割や協働による
まちづくりの視点等を盛り込んでいます。
条例案の策定にあたっては、中小企業団体及び経済団体との意見交換会、外部委員で構成される那覇市
中小企業振興審議会の答申をもとに作成しており、現在条例案についてのパブリックコメントを実施しております。
この市民意見を踏まえまして、12月定例会において、条例案を提案することを予定しております。
条例が制定されますと、この条例の基本的施策に沿って、経済振興の施策を進めていくこととなります。現在、経済観光部において実施している各種施策の検証や、新規施策について、那覇市
中小企業振興審議会において議論を深め、中小企業の振興を図ることを予定しております。
条例案の基本的施策において、商店街の振興を図ることや、
中小企業者の経営基盤の強化を図ることを盛り込んでおり、
マチグヮー支援基金事業や、小口資金融資制度事業は、引き続き重視してまいります。
市民の理解と協力についてですが、中小企業は、雇用の創出、地域貢献活動等を通じて、地域経済の発展や市民生活の向上に重要な役割を果たしています。
このような中小企業が実施している事業活動を通じて、中小企業の役割等について市民の理解が深まり、その発展に協力することにつながることが期待されます。
なお、協力するように努めるものとするとは、一般の市民の皆様に対し、協力することを義務づけるものではなく、あくまで協力を期待するという内容であり、具体例としては県産品の利活用等が挙げられます。
市内の事業所の大多数を占める中小企業は、経済の活性化や雇用の担い手として重要な役割を果たしていることから、今後とも、中小企業の振興を本市の重要課題と位置づけ、経済の活性化を図っていきたいと考えております。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
翁長市長、各部長のご答弁ありがとうございました。
では、発言項目順に再質問や要望を申し上げていきます。
まずは、美ら島総体について再質問いたします。２点ほどあります。
インターハイというのは、
高校生アスリートたちの目標であり、憧れの大会であります。
高校生アスリートたちが、もてる力を十分発揮できる競技場の環境整備は大変重要であります。その点どうだったのか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
平良仁一議員の美ら島総体に2010の再質問にお答えいたします。
競技場整備のご質問についてでございますが、美ら島総体における那覇市開催協議について、競技会場を整備する必要があったのは、女子バレー競技主会場の那覇市民体育館、テニス競技会場の漫湖市民庭球場及び県立奥武山庭球場、さらに県立奥武山プールの４施設でありました。
那覇市民体育館の雨漏り修繕工事、漫湖市民庭球場改修工事及び県立奥武山プール改修工事は、平成22年３月までに改修工事は完了いたしております。
一方、県立奥武山庭球場改修工事は、工期完了が大会開始直前の７月23日となっており、工期の遅れが懸念されましたが、天候に恵まれ、工期内に無事工事を完了しております。したがいまして、競技に支障は生じませんでした。以上でございます。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
新城部長、ありがとうございました。
選手にとっては、本当にこの
インターハイというのは、もう高校生最後の目標でもあると私は思っておりまして、競技場が十分であったということは何よりだったと思っております。
それから、２点目なんですけれども、これだけの全国規模の大会ですから、運営費のほうもだいぶかかったと思いますが、那覇市が負担した運営費は幾らだったのか、お伺いいたします。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
平良仁一議員の再質問にお答えいたします。
今回の大会に要した経費ということでございますが、まず、大会運営費の予算総額は２億1,657万9,506円となっております。その財源の内訳でございます。沖縄県補助金が１億1,504万円。これは約53％に相当いたします。そして、那覇市補助金でございますが、5,326万7,467円。これは約25％、４分の１ほどに相当いたします。その他、参加料、協賛金等が4,827万2,039円。これは約22％となっております。以上でございます。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
どうもありがとうございました。
やっぱりこれだけの大会になりますと、相当市の予算も使ったようでして、大会が成功裏に終わったということですから、よかったと思っております。
今度は、私の要望等をちょっと申し上げたいと思います。
このような全国大会規模を成功させるためには、関係者皆さん方の並々ならぬ努力と取り組みが必要であるということは言うまでもございませんが、今回の美ら島総体では、宿泊面でちょっと課題があったように私は思っております。
選手や大会関係者に対しては、先ほども城間教育長からお話があったとおり、宿泊センター等を設置して、万全の体制で臨み、問題はなかったとお聞きしました。しかし、選手の父兄や応援の方々は、来県したくとも航空券がとれないとか、宿泊施設のめどが立たないということで、来れなかった人がたくさんいたと聞いております。観光産業を基幹産業として位置づけ、年間1,000万人の観光客誘致目標に頑張っております沖縄県にとっては、もったいないといいますか、残念だという思いもします。
今後も、このような全国的な催し物があると思います。関係者の皆様は、美ら島総体を反省材料として、来県したいお客様はすべて来てもらうような体制をつくってほしいと要望いたしまして、美ら島総体の件は終わります。
次に、
公式サッカー場について、これは要望を申し上げたいと思います。
公式サッカー場が建設されましたら、ぜひ市当局はＪリーグのキャンプを誘致してほしいと思います。なぜかと申しますと、県高校野球が全国のトップレベルにあることは、夏の
甲子園大会で興南高校が優勝し、春・夏連覇を達成したことでもおわかりのとおりであります。高校野球がそこまでレベルアップしたのも、いろいろな要因があると思いますが、プロ野球のキャンプから受ける影響も大きいものがあると思っています。野球少年はキャンプでじかに
プロ野球選手の練習やプレーを見て、大きな刺激を受けていることは間違いございません。
ですから、サッカー少年にも同じような機会を与えてほしいのです。プロの練習やプレーを間近で見ることによって、Ｊリーガーへの夢も大きく膨らむものと思っております。サッカー競技のレベルアップにもつながるものと確信いたします。
公式サッカー場が建設された暁には、ぜひＪリーグのキャンプを誘致してほしいと要望いたします。
次に、那覇市
中小企業振興基本条例案について再質問をさせていただきます。
１点目に、この条例が制定された場合、この条例に該当する中小企業数は那覇市内でどのくらいあるのか、伺います。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
平良仁一議員の再質問にお答えします。
中小企業支援法によりますと、
中小企業者の定義は業種によって異なりますが、おおむね常用雇用者300人以下または資本金３億円以下の企業となっております。
2010年版中小企業白書の統計によりますと、沖縄県の中小企業は５万6,626社、大企業は74社となっております。全企業に占める中小企業の割合は99.9％となっております。
平成18年版の那覇市の事業所統計によりますと、市内には２万700の事業所がございますが、中小企業白書の統計は市町村ごとの集計がなされていないため、市内の中小企業数及び大企業数の内訳は把握できておりません。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
これは非常に重要な問題でありまして、やっぱり今の時点ではわからないにしても、これはぜひ把握して、この条例が制定されたときには、これは周知徹底する意味でもぜひ把握してほしいなと思っております。
この条例は、中小企業の振興にとっては非常にすばらしいものだと思っておりますが、これが制定されて、企業者数もはっきりわからない、その周知の仕方とか、そういったのもどういう具合にするかわからないとなりますと、条例制定自体が有名無実の事態になったら、僕は非常に困るんじゃないかなと思っておりますけれども、そのへんはどう思っておりますか。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
平良仁一議員の再質問にお答えします。
もしこの条例が制定された場合の事業者の皆様への周知についてですが、広報紙「市民の友」やホームページを活用し、周知に努めてまいります。また、中小企業団体、経済団体、通り会等に対し情報交換会を定期的に開催することを予定しております。
○金城徹 議長
平良仁一議員。
◆平良仁一 議員
新里部長、ぜひこれは周知させるようにお願いいたします。
中小企業振興基本条例制定は、県内市町村では那覇市が最初だと聞いております。県都那覇市の誇りにかけて、他市町村の模範となるように、市当局には頑張ってもらいたいと要望いたしまして、自民・
無所属連合２番手の代表質問を終わります。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
自民・
無所属連合の亀島賢二郎です。
発言通告書に従いまして、代表質問を行います。
まずは、久茂地公民館老朽化に伴う対応策についてです。
昭和41年４月「沖縄子どもを守る会」は、青少年健全育成の場として沖縄少年会館、現在の久茂地公民館が建設されました。当時、プラネタリウムが設置され、最新の科学館としてスタートし、県内の青少年育成活動の拠点となり、現在に至るまで大きな役割を果たしてきました。
一方では、築44年が経過し、建物の老朽化が進行し、利用者や地域の皆様からは安心、安全についてとても危惧されております。私も小学校の頃はプラネタリウムなどでいろいろ勉強をさせていただき、思い出のある場所でもあります。現在でも地域に根づいた活動拠点場所になっており、さまざまなイベント活動を行っております。特に手づくりのお化け屋敷は、那覇市内にとどまらず本市以外の地域の皆様にも来場してもらい、大変な人気のあるイベントに育ってまいりました。
ことしは、私もこの地域の児童と一緒に、お化け屋敷を利用させていただきました。とても
子どもたちの手づくりでつくったものとは思えないほどの、完成度も高く、大変驚かされました。多くのイベント活動拠点となっている一方では、先ほどの話のとおり、築44年が経過して、建物の老朽化が危惧されております。資料によれば、平成14年、両側面の外壁補修、平成15年には剥離落下防止のための正面玄関ひさしの設置、平成17年には６階ひさしの剥離落下防止、立入防止フェンスの設置など、措置を講じてまいりましたが、まだまだ多くの場所ではこのような場所が見られております。
そこで、久茂地公民館老朽化に伴う対策についてお伺いします。
(1)総務課防災係が行った、平成15年防災拠点となる公共施設等の耐震化予備調査の結果によりますと、早急に耐震調査、劣化調査が必要だとされておりますが、耐震及び劣化調査を行ったか、お伺いします。
(2)今後、久茂地公民館内施設についての対応策をお伺いします。
@久茂地公民館、図書館についての対応。
A児童館についての対応。
(3)久茂地公民館老朽化に伴い、この地区のコミュニティ機能が低下すると思われますが、本市の見解をお伺いします。
続きまして、観光行政についてお伺いします。
12月５日、日曜日、太陽と海とジョガーの祭典、ＮＡＨＡマラソンが開催されます。この大会は、1985年那覇市とハワイ州ホノルル市の姉妹都市締結25年を記念してスタートしました。大会目的は、平和を祈念し、マラソンランナーの底辺拡大及び市民の体育、スポーツの意識の高揚と健康増進を図り、併せて冬場の観光客の増大と国際親善交流の促進に寄与するとなっております。
今回で26回目を迎え、冬場の観光客増大も期待されております。その点を踏まえ、観光行政の立場から、今後の取組方や課題についてお伺いします。
(1)前回の第25回大会で、参加者が３万人を超えました。今回の定員制導入にした経緯について。
(2)県外、国外からの申込件数について。
(3)第23回大会と第25回大会の経済効果について。
(4)観光立県沖縄県でございます。本市の観光行政の立場でのＮＡＨＡマラソンの位置づけ。
(5)大会コースの見直しについて。
(6)マラソン参加者の安全対策、仮設トイレ対策などの取り組みについて、お伺いします。
以上で壇上での質問は終わりますが、自席にて再質問、要望をいたします。
○金城徹 議長
仲村家治副市長。
◎仲村家治 副市長
亀島賢二郎議員の代表質問中、観光行政についてのご質問につきまして、順次お答えいたします。
まず、第26回大会における定員制導入についてですが、昨年開催されました第25回の記念大会では、出走者が大会史上初めて３万人を超えました。このことは、ＮＡＨＡマラソンがマラソンランナーの底辺の拡大、冬場の観光客の増大と国際親善交流の促進に寄与する大会にまで成長したことだと思っております。
一方では、年々増加する参加者に伴い、八重瀬町南部商業高校から具志頭三叉路を経由し、中間地点までのコースで走者が道路の占有区間をはずれ、歩道上を走るなど、走者・応援者、双方の安全確保が難しく危険であるとの指摘とともに、参加者から大会終了後にメールやご意見として、大変危険だということで、走者からも走りにくいという声が多数挙がりました。
当該懸案につきましては、沖縄県警察本部交通規制課からの指導があり、事務局会議や実施本部会議で、一部コースの変更や協議のあり方の検討を重ね、昨年の大会で、古波蔵交差点・南部商業高校付近・東風平中学校・糸満潮平交差点などで、走者の状況を映像で記録し、検証をいたしました。
検証の結果、実施本部会議では、走者・応援者はもとより、地域の皆様のための緊急車道の確保と走者の快適な環境づくりのため、今回は２万5,000人の定員制を設けることにいたしました。
次に、今大会の県外国外からの申込件数ですが、９月10日現在の集計では、県外より約１万1,000人、国外より250人の申し込みがあります。
次に、経済効果についてですが、第25回大会につきましては、りゅうぎん総合研究所がことし２月に初めてＮＡＨＡマラソンに関する試算をしており、直接効果９億5,300万円、１次間接波及効果が４億3,500万円、２次関節波及効果が２億9,600万円と、合計で16億8,300万円との発表があります。
次に、ＮＡＨＡマラソンの位置づけにつきましては、那覇ハーリー、那覇まつり、琉球王朝祭り首里の三大祭りとともに、参加型の観光誘致イベントとして、那覇市を代表するものと考えております。
次に、大会コースの見直しにつきましては、今大会の２万5,000人の定員制による主要地点での走路検証を引き続き行っていきたいと思っております。
最後に、マラソン参加者の安全対策等につきましては、仮設トイレの増設やエイドステーションの充実を図り、混雑が予想されるスタート地点・国際通り・東風平・具志頭などの交差点を中心に約２kmごとにおよそ50人の警備員を新たに配置する予定になっております。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
亀島賢二郎議員ご質問の１．久茂地公民館老朽化に伴う対応策についての(1)、(2)の@、(3)について順次お答えいたします。
まず、総務課防災係が行った耐震化予備調査結果で報告された耐震調査、劣化調査を行ったかということについてお答えいたします。
当時の耐震化予備調査では、６回ひさし部分のコンクリートの剥離などが著しく、ＡからＥまでの評価ランクで最も低いＥランクとの評価を受け、劣化調査・耐震診断などの必要性の報告がありましたが、壁面モルタルの剥離落下への対応など、当面の安全確保を優先すべきとの判断から、落下物防御のための正面玄関ひさしの設置や、前庭への立入防止フェンスの設置などの安全対策の工事を行い、耐震調査・劣化調査については、実施には至っておりませんでした。
次に、今後の久茂地公民館・図書館への対応策についてお答えいたします。
久茂地公民館・図書館の老朽化等に伴う対応策につきましては、公民館利用団体への説明会の開催、図書館利用者へのアンケート調査の実施、地域住民説明会での意見交換等と併せて、計５回にわたる教育委員会内の社会教育施設再編整備検討委員会の会議を開催し、検討を重ねてまいりまいた。
教育委員会といたしましては、９月２日に検討委員会からの報告を受け、９月３日の局議、９月６日の教育委員会議を経て、最終的に、まず@建物の老朽化が進行していること、A財政的負担が最も少ない手法であること、B市民サービスが最も途切れない手法であること、C従来のサービスエリアを変更することなくサービスが維持できること、最後にD利用者におおむね理解が得られることなどから、久茂地公民館・図書館は、平成23年７月に開館予定の（仮称）牧志・安里公民館図書館にその機能を移転するという結論に至ったところでございます。
最後に(3)久茂地公民館の老朽化に伴い、この地区のコミュニティの機能が低下するのではないかとのご質問にお答えいたします。
久茂地公民館・図書館の機能を（仮称）牧志・安里公民館図書館へ移転した場合に、同地区のコミュニティ機能が低下することが懸念されるとのことですが、公民館・図書館としてのサービスエリアとしては変更ではなく、機能を移転しても新しく（仮称）牧志・安里公民館図書館が当該久茂地地区の社会教育サービスを担っていくこととなります。
ただし、コミュニティ機能ということで考えますと、高齢者の皆様がデイサービスで集まる場所とか、あるいは地域行事の開催場所ということでは、多少なりとも影響が出てくることは否めないものと考えております。
以上でございます。
○金城徹 議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
亀島賢二郎議員の代表質問の１、久茂地公民館老朽化に伴う対応策のうち、児童館の対応についてお答えいたします。
建物の老朽化を理由に、久茂地公民館・図書館が移転していく中で、児童館につきましては、現在、にぎわい広場を中心として一時移転場所を検討しているところでございます。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
副市長、各部長、答弁ありがとうございます。
順を追って、再質問や要望をいたします。
まずは、久茂地公民館について、現在明らかに老朽化が進んでいる久茂地公民館の建物でございますが、これまで沖縄県の青少年健全育成など、教育に果たしてきた役割は極めて大きく、青少年教育へかける先人の思いが込められた建物であるのも事実でございます。
しかし、現状を見ると、安心・安全の場とはとても言える場所でもございません。実際に、今後、久茂地公民館・図書館を移転したあと、残される建物の対応についてお伺いします。これは残すのか取り壊すのかお伺いします。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
今後、久茂地公民館内施設についての対応策ということでございますけれども、機能が移転したあとに残される建物の対応につきましては、コンクリートのひび割れ、あるいは剥離、鉄筋の腐食など、老朽化が著しいことは、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
そのまま跡利用していくということは極めて厳しいと思われますが、今年度中に耐力度調査を行うなどして、今後の対応について全庁的な判断をしていくものと考えております。以上でございます。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
仮に建物を残すために補修をするわけですが、そのときにかかる経費と取り壊すためにかかる経費を、それぞれお伺いします。
○金城徹 議長
新城和範教育委員会生涯学習部長。
◎新城和範 教育委員会生涯学習部長
亀島賢二郎議員の再質問についてお答えいたします。
仮に建物を補修するということでございますが、そのようにして残すとなると、どのぐらいの経費を要するかということでございます。
仮に建物を補修するとなると、築44年が経過しております。老朽化が著しいことから補修自体が難しいということも考えられますが、あくまでも概算でございますけれども、現在３億5,000万円ほどの補修経費を見積もっております。
さらに、建て替えるということのご質問であったかと思うんですかれども、その場合には、現在これも概算でございまして、様々な経費算出がございますけれども、現在の面積規模等からしますと、約８億8,800万円ほどの見積もりを行っております。
解体費用ですが、やはりこれも概算というふうにご理解願いたいと思うのですが、約5,000万円と見てございます。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
確かに、この久茂地公民館が、今まで青少年育成の場として果たてきた役割はとても大きいと思いますが、平成15年に行われた耐震化予備調査においては、ＡからＥのランクの中で一番最低のＥランクという評価も得ております。
また、財政面においても、概算の予想ですが３億5,000万円ほどの補修経費がかかるというのが出ておりますので、那覇市の財政面においても補修して残すというのは難しいというのは私も思います。
さらに、今年度中に耐力度調査を行うとありましたが、本当に最低評価のＥが出るぐらいなので、むしろ私はこの耐力度調査を行う経費を、今後この地域の
子どもたちの利用する公園とか、整える環境整備の経費に充てるほうがまだふさわしいのではないかと思っております。
確かにこの建物はいろんな先人の思いがありまして、沖縄におけるコンクリート建築の記念碑的な意味合い、建築のデザイン、そして全国から寄附を図り、青少年育成の場として建設されたこの思い、貧しい沖縄の教育にかけた思いですね。それは
子どもたちの思いであり、建物を残すための先人の思いではないと思います。
子どもたちのために思いがこの建物をつくったのであり、建物を残すためにこの建物はつくられたものではありません。その思いも踏まえて、どうかこの那覇市も間違っても建物を残すような判断をしては、安心・安全のためにも、地域のためにもやってほしくないと思います。
続きまして、児童館の移設について再質問いたします。
にぎわい広場を中心として、一時移転を検討しているとの答弁がありましたが、なぜにぎわい広場なのか、他に候補はなかったのかお伺いします。
○金城徹 議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
久茂地児童館の移転につきましては、児童館に通う
子どもたちの校区内で検討した中で、小学校の余裕教室及び緑ヶ丘公園内への移設等が候補に挙がりました。
一時移転の基本的な考え方として、児童館に通う
子どもたちの校区内であること、スムーズな機能移転が可能なこと、
子どもたちの放課後の居場所が得られること、経費の負担が少ないことなどから、にぎわい広場への一時移転を検討しております。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
久茂地校区内であり、そして経費負担が少ないこと、今まで児童館に通う
子どもたちの放課後などの居場所が途切れないようなスムーズな機能移転が可能なことということで、にぎわい広場の検討がありましたが、仮ににぎわい広場が移転場所に決まったとして、この場所は
皆さんご存じのとおり車も頻繁に通り、市場を使う業者の皆様方の荷物の乗り入れなどで大変危険な場所だと思っています。
その交通量の多い場所であり、オートバイなどがひっきりなしに通う場所でありますが、交通安全対策などはどのようにやるのかお伺いします。
○金城徹 議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
移設に伴う安全対策につきましては、
子どもたちへの交通安全指導を行ってまいりたいと考えております。
また、にぎわい広場につきましても、常駐警備員の配置等安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
どこの場所に移転しても、交通対策はしっかり行ってもらい、いきなり環境が変わっていく中で、
子どもたちには道も道路も変わっております。行政側からもしっかり交通安全のバックアップをよろしくお願いいたします。
それでは、にぎわい広場の関連です。
本来、にぎわい広場の役割はどのような目的であったのか。久茂地児童館が移転してくるとなった場合、本来のにぎわい広場の目的・役割等の整合性についてお伺いします。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
にぎわい広場は、中心商店街の活性化のために設置されており、現在は年50回程度のイベントなどの開催や、コミュニティの場として活用されております。にぎわい広場に久茂地児童館が移設された場合、児童館利用者という新たなにぎわい創出による相乗効果が期待されますので、中心商店街の活性化につながるものと考えております。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
確かに、今言ったように児童館利用により、
子どもたちのにぎわいは増えていくと思いますが、当初のにぎわい広場の設置目的には、まだまだ足りないのではないかと思います。しっかり目的を持って対応していただきたい。ただ、財政上の問題で選ばれることなく、ただ空いているからだと言って、この
子どもたちをこの場所に移すことではなく、市場の中にある環境も生かした新しい児童館として、行政からも一体となって取り組んでください。かかわる課でいろんな横の連携を取りながら行政が一体となってこの新しい児童館をつくっていくためにも最善の努力をしていただきたいと思います。
ちなみに、我が会派の方からの意見の１つとして、小さい子どもを連れて市場へ買い物をしにいく親子にとっては一時的に預かって、ゆっくり買い物ができるという新たなにぎわいという意味での意見もございましたので、しっかり取り組んでください。よろしくお願いたします。
最後に(3)地域のコミュニティの機能が低下することについて。
確かに施設がすべて移転してしまうと、この地区でのコミュニティの場が低下するのはこれはもう地域の皆様から懸念されております。今まで使っていた地域活動の場、そしてデイサービスとかの集まる場所、やはり久茂地地区においてコミュニティの場所がなくなるというのは、この地域の
まちづくりに対して、地域が弱体化していく懸念をされております。移したからもう終わりではなく、ぜひともこの地域のことも考えて、地域の皆様の声を拾い取って、一緒にこの久茂地地域の
まちづくりを郷土の
まちづくりという観点の中からでも、この
まちづくりについてぜひとも取り組んでいただくことを強く要望いたします。
続きましては、ＮＡＨＡマラソンについてお伺いします。
私をはじめ、議場にいる議員の方、そして那覇市職員の方もＮＡＨＡマラソンに参加している方は多くいらっしゃると思います。前回では清水磨男議員が完走して、あの42.195km、最初から最後まで途切れることのない声援をいただき、走るランナーの皆様に感動とパワーをもらったと思っております。
インターネットで、あるレポートでは、途切れることない沿道の声援について高く評価されております。県外からの参加者にかかわらず、県内においても温かい声援にひかれてリピーターも増え、参加者拡大に多く貢献をしたことは言うまでもございません。
一方では、答弁にありました危険性、走者・応援者の安全確保が難しく危険であるという声もあり、定員制を導入したとありましたが、全国においても参加者が３万人を超えるという市民マラソンは数少ない、むしろＮＡＨＡマラソンと東京マラソンという２つのマラソンだと思います。安全対策として今回定員制を導入しましたが、同じ東京マラソンでの警備の警備施設の対策、取り組みについてお伺いします。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えします。
東京マラソンにおける警備施設対策の取り組みについてですが、参加料やコースの幅員等の相違がございますが、東京マラソンでは仮設トイレが980基、警備員が交差点を中心としたコース上の中において、約200人配置しているとのことでございます。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
やはり、３万人を超えるとなると、施設の対応が相当必要とされております。走行者のトイレ、そして安全面、１車線を２車線にまたがって走るランナーの警備体制など、共々警備員の数がまだまだＮＡＨＡマラソンでは、東京マラソンに比べるといろいろありますが足りません。ぜひともこういう面を工夫して、減らすことなく、新たに３万人を呼ぶ、そして３万人を参加させ、その参加を確保したうえで、３万人がどうしたら安心・安全で走れるかを考えていただきたいと思います。
次に、今後、参加者を拡大するにあたって、コース見直しなど、様々な課題がありますが、コース見直し以外にも、例えばハーフマラソンなどの導入などをすべきだと思いますが、見解をお伺いします。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
亀島議員ご提案のハーフマラソン、さらに10ｋｍマラソンなどの併設につきましても、多くのランナーに参加いただける方法の１つとして、ＮＡＨＡマラソン専門部会に提案し、協議していきたいと考えております。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
やはりスタート時の混乱、ロス、約30分かかりますので、いろいろな検討をしてもらいたい。
続きまして、スタート時の混乱や時間ロスをなくす課題がありますが、今後どのように対応していくかお伺いします。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
スタート時の課題に対応につきましては、走者の申告タイムをより精査し、前方で詰まることなく走者がスムーズな走り出しができるような整列をさせるとともに、指定スタート地点以外の走者の割り込みを防ぐフェンスを設置するなどの協議を行っていきたいと考えております。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
２万人を超えたときから、実施本部では大会コース、トイレ設置などの課題について取り上げられたと聞きました。最初に２万人を超えたのは第10回大会でございます。今回で26回、約15年間コース見直しなど本当にランナーに対して取り組みが、真剣に取り組んでいたとは思えません。
最初から冬場の観光客の減少を防ぎ、そして市民の健康増進に加えて参加者を増やしていって、ここまで育て上げられたＮＡＨＡマラソンを本当にもっともっと４万人とか参加できるような大会にもっていくのが、これが那覇市の観光としての立場ではないかと思います。今からでも遅くはありませんから、真剣にコースの見直し、スタート時の対応、今後トイレの施設、警備員を増やすなど、しっかり協議して、これは那覇市が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
今回、初めてりゅうぎん総合研究所がＮＡＨＡマラソンの及ぼす経済効果を発表いたしました。それによりますと、16億8,300万円となっております。先ほど言ったように、今回は定員制で２万5,000人の参加者募集をしたため、23回大会と同じぐらいの参加者募集だったので、比較を出そうと思いましたが、これがなかったということでございますので、今回、初めてりゅうぎん総合研究所さんが経済効果の試算を出したということで、本当に那覇市に及ぼす、沖縄県に及ぼす経済効果が、１日滞在しても２泊３日ぐらい及ぼす経済効果は大きいと思います。入域観光客の減少している中において、県外、海外の参加者が１万人を超える参加型のスポーツイベントであるＮＡＨＡマラソン、今回２万5,000人の定員制を導入し、県外・海外の応募者が、前回と比べて約3,000人も減っております。
那覇市の観光経済の立場として定員制をなくすべきだと思いますが、那覇市の見解をお伺いします。
○金城徹 議長
新里勉
経済観光部長。
◎新里勉
経済観光部長
亀島賢二郎議員の再質問にお答えいたします。
今回、競技運営や走者などの安全確保等から、定数制限を設けたわけですが、今後、多くの皆さんが参加できるよう、今大会の実施状況及び参加者の声を聞きながら、定員制の検証をしていきたいと考えております。
○金城徹 議長
亀島賢二郎議員。
◆亀島賢二郎 議員
この3,000人というのは、大変な人数でございまして、今回、募集期間を１カ月予定しており、８月２日から始まって、２万5,000人に達したのは13日か14日で、約10日前後で募集が制限されました。県外から来たくてももう遅い、来られない観光客のために、また県内においても参加したいと思われているランナーの皆さんにも、この２万5,000人導入というのは納得できないと思います。そしてさらに参加費が1,000円も上がっております。市民の皆様方から、定員を減らしたから1,000円上がったのではないかという声もあります。上げるなら上げるで構いません。しかし、安全確保をしたうえで、３万人まで達した、育ったＮＡＨＡマラソンを縮小することなく、もっともっと広く日本全国に発信して日本一のＮＡＨＡマラソンになってもらいたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○金城徹 議長
唐真弘安議員。
◆唐真弘安 議員
おはようございます。きょうから那覇のおいしい水道水というのが，金城徹議長の配慮によって、ここに置かれていることを皆さん知っていただきたいと思います。本当においしいかどうか、私が試飲してみたいと思います。
私は、質問に入る前に、慣例となっております所感、これに命がけで取り組んでおりますので、しばらくのご清聴をお願いいたしたいと思います。
私は、昨今の沖縄を見ておりまして、琉球処分ということがどうしても頭から離れる日はございません。薩摩の琉球侵攻から400年、1879年の廃藩置県から130年、そして、戦争で負けて、サンフランシスコ条約等によって日本から切り離された、たった65年前の出来事であります。そして、我々は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約というものは、沖縄県民の頭越しで、県民に何の関係もないということであの条約は結ばれていることを今改めて知らなければならないのであります。そして、この日米安全保障条約によって、安保によって、日本の国に置くことができるとなっている米軍の基地、この基地が北海道から与那国、この間に何と75％の基地がこの我々の郷土の上に張りつけられているというこのことをみんなで改めて考えなければならない、今、政治の季節だと私は痛感をしているものでございます。
嘉手納以南の基地を返すということについては、沖縄県民は大きな拍手を送っております。一向に前に進まない。このことで私たちが気づかなければならないことは何かというと、嘉手納以南の人口密集地の米軍基地がすべてあす返還されたとしても、沖縄県内における米軍基地のたったの５％しか返らないということであります。この５％しか返らない嘉手納以南の基地に、こんなに大騒ぎして、私たちはもっともっと沖縄の権利を主張すべきであります。嘉手納飛行場以北は、残るものであります。70％は残るんです。
こういうことを踏まえて、今行われていることは何か。日米共同声明なるものは何か。これはアメリカの政権、オバマ政権という権力者、それから日本政府という権力者、顔が見えない、代表者の顔は見えても。権力というものは非常に不可思議で奥深いものであります。権力者には変わりない。責任者は替わっても顔が見えないんです。複雑怪奇なものであります。国家悪ということもテーマになると長くなりますので放っておきますけれども。
日米両政府のほかに身近に感じて私が申し上げたいことは、民主党本部であります。そして、私も所属している自由民主党本部であります。この皆さんは４者ぐるになって、沖縄に平成の琉球処分と言われている日米共同声明を強行しようとしている。県内移設をやろうとしている。沖縄グチで言うならば「ウチナーンチュ、ブツブツ言うな」。こういうことで、シンメーナービの蓋をかぶそうとしているふうに私には思えてならないのであります。
こういう中で、これから沖縄がどう進んでいくのか。11月の県知事選挙はどう進んでいくのか。新しい県知事は、この県民の意思をしっかりとワシントンに飛んで行って訴えたり、民主主義でありますから、外交問題は地方市町村がやっちゃいかんというような固い頭はもう古いんです。当事者である知事が、ワシントンに飛んで、オバマ大統領の扉をたたく、訪問する。こういうようなことは僕はこれから絶対必要だと思うんです。日本政府にも同じであります。頻繁に行ってもらいたい。これがあと２〜３年の、琉球処分がなされる２〜３年の沖縄の歴史であります。
こういう歴史を見ながら、私はここに歴史的な新聞記事を持っております。この新聞記事は何かといいますと、去年の７月20日の琉球新報です、７月20日。だから出来事は19日です。私は７.19発言と言っているのであります。鳩山総理大臣に言った方の、やがてなろうとしている発言。これは、最低でも県外と言った新聞記事であります。ここから変わったんです。私もこの発言を聞くまでは、県内移設13年、14年間頑張ってきた苦汁の判断しか沖縄県民の幸せを勝ち取る道はないんだと言って頑張ってきた１人であります。でありますけれども、次に総理大臣になるというような方がそうおっしゃったんだから、すごいぞ。こういうことで、私もこの話に乗ったのであります。一市会議員の１人でありますけれども、喜んで乗ったのであります。
こういうことを考えると、この１年間、この１年間はもう私は県民の歴史に記される日だと思っております。そして、これからの２年、３年は、我々はいろいろな形で頑張りますけれども、沖縄の心を１つにして、オバマ政権、日本の政府、自民党の政府、本部、民主党の本部、花城正樹議員、一緒にやりましょう。
こういうことでございます。この皆さんに対して、沖縄県知事がどういう動きをして、どういう結果を見たかというこの３年間は、私は50年後の子や孫がどう評価するかということを考えながらやらなければ、県民の誇りにつながる歴史はつくれないものだと信じて疑いません。こういう大事な琉球処分の、平成大琉球処分のときに、みんなでここに注目して、政治に参加するんじゃなくて、政治を愛しながら、市会議員として共々に歩んでいきたいなというのが私の所感でございます。よろしくお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。あと11分40秒ございますので、時間はたっぷりでございます。
代表質問をいたします。
通告してあります我が国の領海・領土問題についてであります。
我が国の正真正銘の領海・領土である尖閣諸島領海内において発生した、中国漁船による第11管区海上保安本部の巡視船衝突事件は、沖縄県民にとって重大な意味をもつものであります。この事件に関して、我が国の外務省の見解はどうなっているのか。また、県都である那覇市長、
翁長雄志市長の認識はどうなっているのか、明確な答弁をお願いするものであります。
次に、通告してあります生活保護行政について質問をいたします。時間の関係もありまして、状況説明につきましては、議長の了解を得ていろいろお手元に資料を配布させていただきました。一読お願いしたいと思います。書かれているのは、私が言いたいことでありますが、時間がないのでこういうことになっております。
通告してあります生活保護の質問に移ります。
我が国の持てる者と持てない者との格差が、ものすごく広がっているというのは、最近よく聞くことでございます。
ここで少し説明させていただきますが、総体的貧困率というのがございます。総体的貧困率というのは、すべての国民一人一人の所得を並べて、その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示すものであります。わかりにくいけど、わかりましたよね。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2004年の調査で、既に日本の総体的貧困率は14.9％のＯＥＣＤ加盟国30カ国の中で４番目に悪い高い数字を示しているのでありまして、もう既にあのときに、日本は貧困大国になっていたということでございます。そして、2007年度の調査はさらに進んで15.7％になったと、長妻厚生労働大臣は最近発表しているのでございます。
ちなみに、この数字が示している意味は、わかりやすく言うと、貧困率から算出すると我が日本国民の基準は、年収114万円になり、そう意味するところは国民の６人のうち１人が年間114万円で生活をしているということでございます。国民総中流意識経済大国日本は、もう遠い遠い昔の夢物語であることを今、私たちは実感しなければならない時代と言わなければなりません。私たち一人一人が構成人である日本人社会は、沖縄方言で言うワタブーキーのようでなければ本当はならないんです。中間層が大きいあのトックリキワタの形が理想でございますけれども、今、日本の人間社会は中流、真ん中が細るひょうたん型になっている、そういうタイプになってしまったと、現実を認識しなければなりません。
このような現今の格差拡大された中で、貧困問題の最たる問題点は、生活保護行政であります。本市の生活保護行政が弱者にぬかりのない行政がなされているか、幾つか視点を申し上げながら質問をいたします。
@近年における本市の生活保護の動向として、生活保護世帯数、生活保護世帯員数、保護年数、扶助費はどうなっているか、これをご説明を願いたいと思います。
さらに、A生活保護世帯員の数が新聞で大きく報道されておりましたけれども、１万人を超えたこの背景を、どのようなことが考えられるか説明してください。
B増加傾向にある生活保護について、どのような課題があるか、どのように取り組んでいるか、ご説明ください。
C保護費の国負担割合は増やす必要があるかないか。
次に、新聞で大きく報道されていた生活保護世帯員の分離問題について質問いたします。
@生活保護世帯員を分離した背景及び経緯はどうなっているのか。
A裁判所及び沖縄県（審査庁）の決定概要とはどのような内容になっているか。
B本訴が提起されているが、当局はどのように対応していくのか。それぞれの説明をしてください。
次に、生活保護世帯の住宅扶助費の代理納付について、当局はいつから、どのような方法で実施し、また、その場合どのような関係者に対してその周知を図っていくのか、ご説明をお願いするものであります。
準備してきた質問はこれで壇上から終わりますけれども、場合によっては自席から続けたいと思います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
唐真弘安議員の代表質問、私のほうからは、我が国の領海領土問題についてお答えをいたします。
尖閣諸島に関しましては、外務省から「尖閣諸島の領有権についての基本見解」が示されており、その要旨を申し上げます。
１、1885年以降再三にわたる現地調査により、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認し、1895年１月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定により、正式に我が国の領土に編入することとしたこと。
２、同諸島は歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成しており、1895年５月発効の下関条約第２条に基づき、我が国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていないこと。
３、サンフランシスコ平和条約においても、同条約第３条に基づき、南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれたこと。
４、1971年６月17日署名の沖縄返還協定により、我が国に施政権が返還された地域の中に含まれていること。
として、「以上の事実が我が国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示している」との見解でございます。
また、今回発生した衝突事件に対しましては、９月８日の外務報道官会見において、「我が国はこれらの諸島を有効に支配しており、これらの諸島を巡る領有権の問題はそもそも存在しないということが基本的立場である。その上で、今回の事件は我が国領海内での海上保安官の職務執行に対する中国漁船船長による妨害事案であると位置づけられると考える。したがって、我が国としては、我が国の法令に基づいて、厳正に粛々と対処していくということに尽きるかと思う。」と見解が示されております。
私も、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは自明のことと承知をしております。
○金城徹 議長
大嶺英明
健康福祉部長。
◎大嶺英明
健康福祉部長
唐真弘安議員の代表質問の２の、生活保護行政について順次お答えいたします。
まず、(1)の近年における本市の生活保護の動向につきましては、特に平成21年度において、保護世帯及び人員の伸び率が顕著に高くなっており、今年度は対前年度と比較しますと鈍化しているものの、増加傾向は当分の間続いていくのではないかと考えております。
８月現在の速報値では、本市の生活保護世帯数は7,085世帯、保護人員数は１万111人と増加しています。
現在の保護率は32.0‰、これは人口1,000人当たり32人の方が保護を受給しているということになります。
保護年数につきましては、５年未満のケースが47.7％、５年以上にわたるケースが52.3％と半数を超えています。
生活保護費につきましては、月額最高の支給費は、９人世帯で約42万円となっており、母子世帯の平均が約22万円、高齢者世帯平均は約９万円、傷病・障がい者世帯の平均は約15万円、その他の世帯の平均は約19万円となっております。
次に、予算の推移につきましては、平成20年度決算額で約141億円、平成21年度決算額で約151億円、平成22年度は当初予算で約151億円となっておりますが、このまま増加傾向で推移しますと、当初予算を超えるものと推測しております。
次に、A生活保護世帯員の数が１万人を超えた背景についてお答えいたします。
全国的に共通する背景としましては、リーマンショック以降の長引く経済不況等による倒産、雇用悪化などが主な要因として挙げられます。
それに加え、本市の特徴としましては、１点目に、市内にある病院、高齢者施設等への入院、入居などを目的とした他市町村からの転入の増加、２点目に、他市町村、他県からのホームレス等による保護申請の増加、３点目に、年金の不足や援助中止など低収入を理由とした高齢者による保護申請の増加が見られます。
次に、B増加傾向にある生活保護についての課題や取り組みについてお答えいたします。
主な課題としましては、近年の雇用悪化等に伴い稼動年齢層である40代から60代前半の方々の失業等に伴う保護申請が目立つようになっていることから、国、県等の緊急雇用、経済対策と連携した取り組み等を強化していきたいと考えております。
また、単身高齢者が増加する傾向にありますが、当該高齢者の子や兄弟など、いわゆる扶養義務者の扶養意識が希薄化していますので、扶養折衝を強化していきたいと考えております。
また、病院への通院、入院、高齢者施設等への入居等を理由とした他市町村からの転入をはじめ、ホームレス状態を理由に緊急避難的に保護申請するケースが増加しているため、関係機関、団体等と意見交換を行い、必要な対策を検討していきたいと考えております。
次に、C保護費の国庫負担割合を増やす必要性はあるのかについてお答えいたします。
生活保護は、国民にとって最終のセーフティネットと位置づけられており、憲法で保障された「健康で文化的な生活を営む権利を保障する制度」であることから、本来、国の責任において行われる社会保障制度であると考えております。
しかし、生活保護法は、本市のように福祉事務所を設置する市部においては、生活保護費の４分の３は国負担、残り４分の１は市の負担となっております。
そのため、このまま生活保護が増加していきますと、本市の行財政に与える影響は大きなものがありますので、国庫負担の引き上げについて、国や県をはじめ関係機関へ働きかけていきたいと考えております。
次に(2)生活保護世帯員の世帯分離についてお答えいたします。
まず、@その背景及び経緯につきましては、当該世帯は６人の母子世帯であり、「生活保護法による実施要領」においては、義務教育としての中学校を卒業し、進学する意思がないと認められる場合などは、稼働能力がある者として取り扱うことになっております。
今回、世帯分離の対象となった15歳の子は、去る３月に中学校を卒業しましたが高校に進学しておらず、一たん就労したものの、すぐに辞め、本人から進学の意思も直接福祉事務所に示されず、その後、求職活動もほとんどなされてないことから、当該「実施要綱」に基づき、６月１日付けで世帯分離を行ったものであります。
次に、A裁判所及び沖縄県知事（審査庁）の決定概要についてお答えいたします。
本市の世帯分離処分に対し、当該世帯主より平成22年６月７日付けの沖縄県知事に対し、生活保護法第64条に基づく不服申立がなされ、同日付けで行政事件訴訟法に基づき、本訴の「世帯分離による変更処分取消訴訟」及び「処分の執行停止」の訴えが裁判所に同時になされたものであります。
今回、去る７月22日に裁判所より「処分の執行を停止する」との決定がありました。
その後、７月26日に沖縄県知事より、市の行った世帯分離処分を取り消すとの裁決があり、生活保護法では沖縄県知事の裁定が最終決定となることから、即時抗告をしないことにいたしました。
その裁決を受け、市は世帯分離を解き、翌日、当該世帯に説明し、６月１日に遡って世帯分離分を取り消し、保護費を全額支払っております。
なお、沖縄県知事の裁定理由では、市の処分自体は適法に行われているが、相手方に処分理由を単に世帯分離とするだけではなく、その処分理由の趣旨が相手方に十分認識できることが必要であるとの裁定でありました。
Bの本訴が提起されていることにつきまして、本訴では市の世帯分離により当該世帯の保護費が医療費を除き児童扶養手当等の公的給付及び教育費を含んだ約36万円が約33万円に減額となったことが、当該世帯に著しい損害が発生し、このような損害を避けるためにも緊急に解消される必要性があるとして提起されております。
先ほどもお答えしましたように、市は既に世帯分離を取り消し、保護費を支払っていることから、訴えの利益がないものとして主張していきたいと考えております。
最後に(3)の生活保護世帯の住宅扶助費の代理納付についてお答えいたします。
代理納付については、代理納付要綱に基づき、その対象者は全保護世帯ではなく、現に家賃を滞納しているか、またはその恐れがある者あるいは金銭管理能力に課題等があると福祉事務所が判断した世帯などを想定しております。
開始時期につきましては、平成22年11月を予定しており、申請受付は来月10月１日から開始いたします。
次に、代理納付の方法としましては、家主から担当ケースワーカーへ代理納付依頼書を提出いただき、その後、家主の口座に共益費、管理費及び光熱水費等を除いた家賃が振り込まれることになります。
周知の方法としましては、「なは市民の友」10月号へ掲載、那覇市のホームページ及びチラシなどを通じて周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○金城徹 議長
唐真弘安議員。
◆唐真弘安 議員
再質問はございませんので、進行。
○金城徹 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時59分 休憩）
（午後１時 再開）
○金城徹 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
市民の皆様、議場の皆様こんにちは。公明党の野原嘉孝です。
会派を代表しての質問は、ちょうど１年ぶり２回目となりますが、市民の皆様の代表として緊張感をもって、しっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、この夏は日本列島が記録的な猛暑に包まれ、全国が暑さで大変な思いをしました。残暑はまだまだ続きそうですので、お互い熱中症に注意し、健康管理を怠らないようにしてまいりたいものです。
そしてこの夏、沖縄は全国のどこよりも熱く燃えました。７月28日から８月20日の期間で開催された美ら島沖縄総体での熱戦、そして夏の甲子園で春夏連覇を果たした興南高校と、高校生の活躍が沖縄じゅうを大いに盛り上げてくれました。特に、興南高校の夏の
甲子園大会での全国初優勝は、県民の悲願達成の快挙でした。
戦中・戦後と、あらゆる苦難を強いられてきたウチナーンチュの思いが、高校球児たちに投影され、私はこれまで野球ルールなどお構いなしのオバアもオジイも、老若男女それこそ県民一丸となって応援をしてまいりました。
随分前になりますけれども、あるオバアに聞かれたことを思い出します。「左バッターは１塁が近いからいいけど、右バッターは３塁に走ったほうが近くていいんじゃないか。カンナジ（必ず）時計と反対に回らんといかんかね」と、ルールなんか知らなくてもいいんです。沖縄の
子どもたちが全国で引けを取らずに活躍している姿がみんな無性にうれしいんです。
そして今、深紅の優勝旗が海を渡って初めて沖縄にもたらされました。春の紫紺の優勝旗も同時に沖縄に、しかも私たちの那覇市に、今現在あるのであります。ウチナーンチュ（沖縄の人）としての自信と誇りを呼び覚ましてくれた我喜屋監督、そして
興南高校野球部の皆さんに心より感謝し、拍手を送りたいと思います。
さらに、沖縄に高野連を創設し、沖縄の高校野球を育んでくださった故佐伯達夫全国高野連会長、そして豊見城高校と沖縄水産を何度も甲子園へ引き連れて行って下さった名将の故裁弘義監督をはじめ、ご苦労を重ねてこられた多くの関係者の皆様に、心より深く敬意を表したいと存じます。
2010年８月は、沖縄の歴史に残る忘れられない最高の夏となりました。私たちは不可能を可能とした
高校生たちの活躍に、多くの勇気と希望をもらいました。
我が沖縄には、基地問題を初め多くの課題が山積しておりますが、決してあきらめず、よりよい解決へ向けた労作業をいとわずに、精一杯働いていこうと決意を新たにさせていただきました。
それでは、そのような思いを持って、発言通告に従い代表質問を始めたいと思います。
去る８月31日、政府から普天間飛行場の移設先の位置や候補を巡って、日本とアメリカの防衛外務当局の専門家で協議された辺野古への移設報告書が発表されました。
これによりますと、滑走路２本のＶ字案と１本のときのＩ字案が盛り込まれ、飛行経路はいずれも集落上空にかかる事を排除しておりません。
このときの会見で岡田外務大臣は、代替基地での米海兵隊垂直離着陸機オスプレイ配備の可能性について初めて発言し、北澤防衛大臣に至っては、移設先施設の日米共同使用を協議していく新たな枠組みをつくると発表しました。何をか言わんやであります。いつの間に、滑走路１本のＩ字案が復活し、ヘリコプターだけでなくオスプレイの導入や自衛隊との共同使用を検討していこうなど、全くもって沖縄県民の意向など関係ないといった振る舞いに、怒りを通り越してあきれてしまいます。ましてオスプレイは、事故が多く、騒音も大きいといわれている機材です。
最終的には沖縄県知事選の結果を見なければならないとの政府の姿勢は、決して許されるものではありません。
沖縄県民の頭越しに協議を繰り返しておきながら、何が選挙結果を参考にするというのか、理解に苦しみます。
私たちは県民大会を開いて、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外へ移設すべきであると明確に意思表示をしてまいりました。
折しも米国本土では、有力な上院議員が、沖縄の海兵隊不要論を明らかにする動きもあるようであります。
そのような中で、今回の日米協議を進めた県民無視ともいえる政府の動きに対し、翁長市長の見解を伺いたいと思います。
次に、高齢者福祉について質問します。
全国的に高齢者の所在不明問題が注目されておりますが、本市における不明者の実態、「そしてその安否はどうなっているのか伺います。
その中で、年金の不正受給問題を抱えているケースがあるのでしょうか。
さらに、お年寄りの見守りサービスとして、本市はどのような取り組みがされているかお伺いします。
３点目は、国保行政について質問いたします。
医療制度改革に伴う国保の財政赤字問題でありますが、ご承知のとおり県内各市において前期高齢者財政調整制度の影響により、国保財政が急激に悪化しております。
６月定例会でも我が党の大浜安史議員が質問をいたしましたが、大変重要な問題でありますので、その後の動きを確認するため、再度取り上げさせていただきます。国保の赤字分を前期高齢者財政調整制度として補てんをする体制が敷かれておりますけれども、その制度について不公平が生じていることが明らかになっています。その実態と対応すべき今後の取り組みについてお伺いします。
４点目は、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてであります。
本日のタイムスにも紹介されておりましたけれども、沖縄での子宮頸がん罹患率は、10万人当たり年間42人が罹患しています。全国は、10万人当たり25.7人ということになっておりますので、全国平均をかなり上回っております。
厚生労働省の来年度予算概算要求に、公明党が従来から強く求めていた子宮頸がん予防ワクチンの助成事業が盛り込まれました。事業の創設自体は率直に評価をいたしますが、その内容はまだまだ不十分だと思っております。
厚労省の概算要求では、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの助成事業などに対し、助成費用の３分の１相当を国が補助する予防対策強化事業として、150億円を計上しておりますが、本市では当該ワクチンの助成について、どのように考えているのかお伺いします。
５点目は、教育費について質問いたします。
小学生、中学生は、新入学の際どれぐらいの経費が必要とされているのかお伺いいたします。
学年ごとに異なると思いますが、また教材費は１人当たり年間幾ら負担しなければいけないのでしょうか。
学校給食の運営費用は、年間どれぐらいかかっているのかお伺いをいたします。
最後に、御茶屋御殿の復元について質問をいたします。これは１年前の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、その後の復元に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
壇上からの質問は以上ですが、残り時間は自席より再質問、要望等を述べさせていただきます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
野原嘉孝議員の代表質問、私のほうからは普天間飛行場移設の日米協議についてお答えをいたします。
６月に誕生いたしました菅政権は、普天間飛行場の問題に関して、５月末の日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に努力すると発言されました。これは、普天間飛行場移設問題の混乱の責任は、鳩山前首相の辞任で幕を引き、県内移設がスタートラインだということを示しており、沖縄県民にとって断じて容認できるものではありません。
先月末には鳩山政権下で合意された日米合意に沿った形で、専門家による報告書が発表され、２つの滑走路案が提示されました。さらに、代替施設における自衛隊との共同利用が検討されているようでございます。
しかしながら、代替施設における飛行経路に対する日米の認識の違いが明らかになったことからもわかるように、全く両政府の交渉がかみ合わない、意味のない報告書だと言わざるを得ません。
日米両政府は、沖縄県民の声に耳をふさぎ、地元の頭越しに様々な検討を進め、無意味な報告書作成に労力を使っているようでございますが、県議会２月定例会における決議、４.25県民大会の決議、那覇市議会６月定例会における決議などを見ても明らかであるように、県民の心は沖縄にこれ以上の基地負担はいらないと強く訴えております。
私は、先の６月定例会においてサステナビリティ、これは地元合意の持続可能性という意味らしいのですが、サステナビリティという言葉を紹介いたしました。現在の日米両政府の動きは、県内移設反対の県民の心を全く無視した中で協議を続けており、サステナビリティが成立するはずもなく、いくら滑走路は１本ですよ、環境への負荷が軽減されますよと訴えても、県民が容認できるはずがありません。実現可能性は限りなくゼロに等しく、絵に描いた餅に過ぎないと考えております。
○金城徹 議長
大嶺英明
健康福祉部長。
◎大嶺英明
健康福祉部長
野原嘉孝議員の代表質問の２、高齢者福祉について順を追ってお答えいたします。
本市では、老人福祉法第５条第３項に基づき実施する事業の基礎資料として、毎年100歳以上の高齢者の調査を実施しております。本年８月の調査においては、100歳以上の高齢者167人中、166人の安否が確認できました。残り１人につきましては、住民登録が二重になされていることが判明いたしました。
本件に関しての年金の不正受給はありませんでした。
最後に、お年寄りの見守りサービスとしましては、一人暮らしの高齢者の孤独感を和らげ、安否確認を行う「ふれあいコール事業」、慢性疾患など持病を抱える高齢者の病状の急変に対応する「緊急通報システム事業」、食事の準備に支障がある高齢者の配食と安否確認を行う「食の自立支援事業」、日常生活に援助が必要な高齢者の買い物などの支援を行う「軽度生活援助事業」があります。
○金城徹 議長
大城弘明
健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
野原嘉孝議員の代表質問の３、国保行政についてのご質問にお答えいたします。
前期高齢者財政調整制度は、65歳から75歳未満の前期高齢者の医療費について、国民健康保険と被用者保険の間で負担の公平を図るため、平成20年度医療制度改革により新たに設けられた制度であります。
当該制度は、前期高齢者の加入割合が低い被用者保険が納付金を拠出し、加入割合が高い国保に交付金が交付される仕組みとなっておりますが、交付金の額が前期高齢者の加入割合で算定するため、国保保険者の中でも前期高齢者の加入割合が低い保険者には、交付金が少なく算定されることになります。
那覇市と類似団体の前期高齢者交付金の比較では、那覇市は前期高齢者加入割合が19.8％、前期高齢者交付金が約31億円で、医療費に占める交付金の割合は35.7％となっているのに対し、宮崎市は前期高齢者の加入割合が27.6％、交付金が約65億4,000万円で、医療費に占める交付金の割合は56.45％となっています。同様に、大阪府豊中市では、前期高齢者加入割合が32％、交付金が約92億7,000万円で、医療費に占める交付金の割合は55.9％となっており、出生率が高く前期高齢者の加入割合が低い沖縄県内の多くの市町村に不利な制度となっております。
この問題について、本市は県内11市で構成する沖縄県都市国保研究協議会で問題提起を行い、本年１月13日に沖縄県とともに同協議会を代表して、厚生労働省に対し要請を行い、その結果、国からは平成21年度特別調整交付金により、一部補てんがされましたが、本市が要望している全国の国保保険者並みの財政効果にはほど遠いものでありました。
そのため、本年３月19日、沖縄県市長会会長である翁長市長が、厚生労働大臣等に対し前期高齢者財政調整制度の影響により、国保財政が急激に悪化している沖縄県各市の極めて厳しい現状に鑑み、抜本的な財政支援措置を講じること、前期高齢者の財政調整制度にかかる算定方法を見直すこと、国保制度の抜本的な見直しを検討することを要請いたしました。
その後、国会においてもこの問題が取り上げられたところでありますが、現在まで国からは具体的な財政措置等は示されておりません。
そのため、今後の取り組みとして、去る８月20日に開催された沖縄県市長会総会において、市長会として国等に対し、再度要請を行うこと、また平成25年度から予定されている新たな高齢者医療制度において、同様な問題が生じないよう本件の特殊事情を勘案し、医療給付費に応じた財政調整制度とするよう併せて要請していくこととしております。
続きまして代表質問の４、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてお答えいたします。
昨年12月に国内でも発売が開始された子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの発生にかかわる子宮頸がんウィルス（ＨＰＶ）感染を予防できることから、子宮頸がんの予防に大きな効果があるものとして注目されております。
しかし、３回の接種が必要とされる接種費用が４〜６万円かかるとされ、高額な自己負担が普及のネックとなっていることから、接種費用への公費助成を求める声が高まり、本市に対しても各方面から要望がなされているところであります。
先般発表されました国の次年度予算の概算要求によれば、10代の女子中高生のワクチン接種費用を助成する市町村に対し、その３分の１を助成するための予算が厚生労働省から要求されています。
本市におけるワクチンの接種費用をおおむね４万6,000円として、市内の13歳及び14歳女子の3,500人を対象に、接種費用の全額を公費助成とするとした場合、接種率を50％とみると、接種費用の総額は約8,060万円となり、その３分の２のおよそ5,380万円が自治体の負担となります。
本市としては、国の概算要求の推移はもちろん、県による助成の有無なども見ながら、当該ワクチンの接種費用の公費助成について前向きに検討してまいりたいと考えております。
なお、当該ワクチンを接種してもすべての子宮頸がんが予防できるわけではございませんので、したがって予防ワクチンの接種の有無に関係なく、子宮頸がんの検診はぜひ受診していただくよう引き続き周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
盛島明秀教育委員会
学校教育部長。
◎盛島明秀 教育委員会
学校教育部長
野原嘉孝議員の代表質問５、教育費について順次お答えいたします。
まず(1)の小中学校入学時における必要経費についてでございますが、小学校の入学時には、算数の教材セット等の共同購入物品、体育着上下、上履き等を購入するにあたり、平均約１万500円が必要経費となっております。そのほかに家庭の状況に応じて、学習机・椅子が約３万円〜５万円、ランドセルが約１万円から４万円の支出が見込まれます。
中学校の入学時には、教材購入、体育着やジャージ、夏制服等を購入するにあたり、平均約４万4,200円が必要経費となっております。
次に、(2)の１人当たりの教材費ですが、議員ご指摘のとおり各学年ごとに違いますが、平成22年度は小学生１人当たり年間平均約9,100円、中学生１人当たり年間平均約9,900円となっております。
最後に、(3)の学校給食の年間運営費用についてですが、学校給食にかかる経費は、食材購入費用と、それ以外の運営費用に大きく分けられます。
ご承知のとおり、保護者からお預かりする給食費は、すべて食材購入費用にのみ充てており、その額は平成21年度において約12億9,300万円となっております。
続いて、食材購入以外のすべての経費、例えば人件費や光熱水費、業務委託料、その他でございますが、これらはすべて公費で負担しております。
平成20年度の公費負担分を試算したところ、その額は約14億6,300万円となっております。
以上でございます。
○金城徹 議長
渡慶次克彦
企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
野原嘉孝議員の代表質問のうち、６番目の御茶屋御殿の復元についてお答えいたします。
御茶屋御殿に関する課題解決を図るため、平成19年７月に沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市の担当者で構成する御茶屋御殿ワーキンググループを設置し、毎年定期的にグループ会議を重ね、これまで13回の会議を行っております。
御茶屋御殿の復元・整備に向けては、その前提として、文化財指定、歴史的価値などの全体的な内容を踏まえる必要があることから、今後とも関係機関との連携を図りながら、諸課題の整理を進めてまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
市長、関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
それでは、順を追って再質問・要望等を申し上げたいと思います。
まず、普天間飛行場移設の日米協議についてでありますけれども、市長のおっしゃった「絵に描いた餅」との発言には、私もまったく同感であります。
本市議会は、昨年11月の臨時議会で米軍普天間飛行場の県外・国外への移設を求める意見書、さらに本年６月の臨時議会では、県内移設の日米合意の撤回を求める意見書を、一部会派の退場はありましたけれども、全会一致で可決いたしました。
しかしながら、日米両政府の動きは全く耳を貸さないといった状況に見えます。
いずれにいたしましても、私たちは沖縄の声を発し続けていかなければなりません。
去る９月10日５年ぶりとなる沖縄政策協議会が開かれました。来年度で期限切れとなる沖縄振興計画に代わる新たな沖縄振興策の策定が大変重要な課題に今後なってまいります。
ぜひとも沖縄を真の自立発展へと導くものにしなければなりませんし、決して基地対策とのリンクを取るようなことがあってはなりません。心してこのような動きを監視していきたいと思います。
次に、高齢者福祉についてでありますけれども、本土で事件になっているような、年金の不正受給等がないと聞いて安心しました。
ただし、これは新聞報道によりますけれども、100歳以上の戸籍上の所在不明者が那覇市でも1,800人余り、また県内では１万人余りいるという数字を聞いて私は大変びっくりしました。
戦後の混乱等、様々な事情があったというのは理解できますが、公証性が大切な戸籍において、現状と一致しないものが一部存在するというのは法治国家としてはあまりいい話ではないと思います。国は本腰を入れて、制度調整にあたるべきだと思っております。
それとは別に、長寿国、また長寿県に問われているものは、高齢者とのかかわりであります。高齢者向けの各種サービスが、お年寄りの見守りサービスにつながると思いますけれども、その実態はどうなっていますでしょうか。
また、それを支えているのは民生委員の方々だと思いますが、その民生委員の数は足りているのでしょうか。お伺いいたします。
○金城徹 議長
大嶺英明
健康福祉部長。
◎大嶺英明
健康福祉部長
野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。
２点ありましたが、まず１点目のお年寄りの見守りサービスですけれども、平成22年度４月から８月までの５カ月間を見てみますと、ふれあいコール事業が32件、緊急通報システム事業が130件、食の自立支援事業が676件、軽度生活支援事業が177件の実績があります。
次に、本市の民生委員・児童委員の現況ですけれども、定数は459人となっておりますが、現員は402人となっておりまして不足しております。
ということで、地域の中で民生委員の欠員のところは支障が出ておりまして、我々としては大きな課題として認識しております。
この12月には一斉改選を迎えますので、現在は16の民生委員・児童委員協議会ごとに、自治会等と協力をしながら、民生委員推進準備会を立ち上げて欠員の解消に努めております。
○金城徹 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
本市におきましては、那覇市地域福祉計画や那覇高齢者プランがしっかり作成されておりますけれども、これらの計画を有効に実施していくためには、民生委員の活躍が不可欠であります。お年寄りを見守る温かい社会環境の整備をするためにも、民生委員の増加と処遇改善に力を注いでいただくようよろしくお願いいたします。
次に移ります。
国保市行政についてでありますけれども、この財政赤字問題は明らかに制度が引き起こした不公平であります。沖縄戦の影響で65歳から74歳までの前期高齢者の人口が他府県に比べて加入率が少ないということにつながりますけれども、そして出生率が高く子どもの人口が比較的多いこと、このような沖縄における特殊事情が原因であれば、これは柔軟に対応していくべきだと思います。25年度の抜本改正までは待てません。
先日、この問題を国会でも取り上げてきました我が党の遠山清彦衆議院議員にお会いしたときに、引き続き解決へ向けて全力を尽くすとの強い決意をいただきましたので、これは超党派で国を動かしていかねばならないと思いますので、頑張っていきたいと思います。
続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてでありますけれども、既に公費負担を実施している自治体は全国でどれぐらいあるのか、またその内容はどうなのかお伺いしたいと思います。
○金城徹 議長
大城弘明
健康保険局長。
◎大城弘明
健康保険局長
野原嘉孝議員の再質問、他自治体における子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の実施状況についてお答えいたします。
私どもが新聞報道等からの独自集計として入手している情報によりますと、ことし８月７日現在で、全国で167の自治体で当該ワクチンの接種費用に対する公費助成が実施されているか、あるいは年度内に実施予定となっております。
実施自治体の過半数は町村でございますが、市は約４割、都道府県が２自治体となっております。
助成の対象を見てみますと、中学生を対象としているのが約５割でございまして、小学生と中学生を対象としているのが約４割となっております。高校生や成人を含め助成している自治体は若干となっております。
助成の内容につきましては、全額助成しているのが約６割でございます。半額が約２割、一部助成や全額と半額の場合分けがある例などが約２割となっております。
○金城徹 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
予防ワクチンの摂取には、先ほどもご紹介していただきました４万〜５万、おおよそ５万円程度の費用がかかり、経済的な理由から接種をあきらめるケースもあるようであります。その中で若い女性に急増している子宮頸がんの発症を減らしていくためには、国が本腰を入れてワクチン接種を後押しするとともに、特定年齢に対する予防ワクチンの一斉接種を全額国負担で行うべきだと考えております。
また、子宮頸がんの発症を防ぐには、ワクチン接種だけではなく、がん検診を定期的に受けることが重要であります。この２つをセットで行うことで、子宮頸がんはほぼ100％予防できるといわれております。
子宮頸がんと乳がんの検診につきましては、私ども公明党の推進で、昨年度には無料クーポン事業が創設されました。
民主党政権でも継続されたのですけれども、国の負担は半分になり、残り半分は自治体が負担することになりました。
予算規模は約３分の１にも減額され、今年度は無料クーポンを配布できなかった自治体も出てきているようであります。
厚労省は、無料クーポン事業について、来年度も今年度と同規模の予算で実施をする方針ではありますが、すべての自治体で無料クーポンが配布されるよう、国が全額負担する制度に戻すべきであると私は考えております。
私ども公明党は、ワクチンの特定年齢への一切接種と一定年齢への予防検診を、国による全額補助で実施する子宮頸がん予防法案の提出を各党に現在呼びかけているところであります。ワクチンと検診を車の両輪として対策を進めて、子宮頸がんの征圧に向け全力を挙げてまいりますので、本市におきましても、まずワクチン接種の公費助成を決めていただきますよう強く要望を申し上げたいと思います。
次に、教育費についてでありますが、各学年で使用されている教材は、どのようにして選定をされているのか。
また、給食費の件ですが、仮に給食費を無償化するためには、どれだけの予算が必要か、お伺いいたします。
○金城徹 議長
盛島明秀教育委員会
学校教育部長。
◎盛島明秀 教育委員会
学校教育部長
野原嘉孝議員の再質問、２点ございました。教材の選定と給食費を無償化した場合の公費負担でございますが、２点につきまして順次お答えいたします。
各学校では、数社の教材の見本につきまして、例えば学習内容との関連、あるいは児童生徒の使いやすさ、購入金額などを考慮して、小学校では学年担任会、中学校では教科担任会等で話し合い、教材の選定決定を行っております。
次に、給食費を全額無償化した場合の公費負担について、お答えいたします。
給食費を無償化すると、保護者からお預かりする給食費相当分がそのまま公費負担分として増加することとなります。那覇市の給食費調定推定額は、平成22年度と平成23年度ともに年間約14億6,600万円を見込んでおりますので、仮に完全無償化しますと公費負担分はその分増加いたします。
以上でございます。
○金城徹 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
経済的な厳しい状況が続き、貧困に苦しむ
子どもたちが多くなってきております。社会情勢で教育の格差を生んでいるとしたら、これは行政の責任であると言わざるを得ません。特に義務教育については、憲法26条の義務教育は無償との原則にのっとり、例外的な免除制度ではなく、全体的な支援を考えていくべきときにきていると私は思います。授業料、教科書、人件費や建物維持修繕費等々、これら以外は個人負担であるとの現在のとらえ方、考え方は一応理解をいたしますが、教科書の無償配布は最初から実はそうだったわけではありません。教科書無償配布に至った経緯を紹介させていただきたいと思うんですけれども。
これは1963年（昭和38年）３月、我が党の故柏原ヤス参議院議員が本会議場で壇上に立ち、何はさておいても、中学３年生までの教科書代を無償にすべきですと、教科書無償配布の完全実施を当時の政府に迫りました。そして、当時の池田隼人首相から、憲法の理想を実現することに努め、昭和41年度までには義務教育の教科書を全部出したいとの答弁を引き出したのであります。以下、柏原先輩の体験を伝える記事がありましたので、ちょっと時間をいただいて紹介をさせていただきたいと思います。引用でございます。
「先生、この教科書幾らですか。私買います。みんなと同じように買いたいんです。」そう言って詰め寄る少女の瞳は涙であふれていた。春新学期、真新しい教科書を手にして喜ぶ小学生の中で、その少女だけが暗い顔をしていた。少女の家は生活保護を受けており、教科書は国から特別に支給されていた。ところがそれが友だちに知れ、「お家が貧乏だから買えないんだって」などといったひそひそ話がクラス中に広がってしまったのだ。オモチャもお菓子も何も要らない、でも教科書は自分で買いたい。少女は悔しくて自宅にあった陶器製の貯金箱を壊して小銭を数えたが、数十円足りなかった。「これ教科書代です。足りない分は後で必ず払います。教科書を売ってください」必死に訴える少女の姿が柏原の目に焼きついた。
憲法では義務教育の無償をうたっている。せめて教科書だけでも無償にしなければ、あの子のようなつらい思いを二度と繰り返してはならない。後に参議院議員となる柏原にとって、決して忘れられない胸痛む体験だった。教科書無償配布実現への闘いは、1956年（昭和31年）の公明党の国政初進出時から始まった。憲法は義務教育の無償を定めており、保護者の負担軽減を重要政策の１つに掲げたのだ。
国会質問では、1963年（昭和38年）１月の参議院本会議で初めて取り上げた。そして、消極的だった政府に、完全実施を決断させる決定打となったのが、同年３月の柏原質問であった。
以上、引用でございますが。その後、教科書無償配布は1963年（昭和38年度）から段階的に実施をされ、途中政府の対応の遅れもあったようですが、ようやく1969年（昭和44年度）に全小中学校の児童生徒を対象に完全実施が実現したのであります。これは一事が万事であると私は思います。わずかな金額かもしれませんが、教材費をはじめさまざまな徴収金、先ほど紹介されなかった中にも、ほかにも徴収金はいっぱいあるようです。私たちも経験しましたから、あります。家計を圧迫している現実があります。学校給食費も検討の余地があると私は考えております。
ともあれ、憲法にのっとった義務教育を追及すべく、私たちは常に研究努力していかねばならないと思います。当局におかれては、教材費の負担と効果の精査をまた改めてお願いを申し上げます。
最後に、御茶屋御殿の復元に向けた作業状況についてであります。
復元期成会の皆さんがさまざまな取り組みをされておられますが、これまで主として復元へ向けて実施してきた催しがあれば教えていただきたいと思います。
○金城徹 議長
渡慶次克彦
企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
野原嘉孝議員の再質問にお答えいたします。
これまでそのような催し物があったかどうかというご質問でございますが、そのような催し物はこれまでにございません。
○金城徹 議長
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
催し物はないということでありました。この御茶屋御殿は王室の所有でありながら、外国の賓客がない期間は、踊りや歌、空手等の練習場として使用させていたとの記録があります。いわゆる人材育成道場だったわけであります。
伝統文化を育み、多くの人材を輩出してきたであろう御茶屋御殿の跡地において、古典舞踊や空手の演舞会等のイベントが開けたらいいのではないかなと私は思います。ぜひ当局も検討をしていただきたいと思います。これは復興期成会の皆さんとも協力し合ってということになると思うんですけれども、これは本当に象徴的な那覇の、また沖縄の象徴的な伝統文化の発祥地ということにもなると思いますので、御茶屋御殿の復元へ向けて、ぜひともまた当局も努力を一緒にしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。代表質問をさせていただきます。
ことしもゲリラ豪雨や集中豪雨による川の氾濫、そして土砂災害などが全国各地で発生いたしました。ここ沖縄でも最近１週間で台風が２個接近いたしまして、そのうち１個の台風が本島北部に被害をもたらしました。９月１日は防災の日となっておりますが、これは大正12年９月１日に関東大震災が襲った日で、８月30日から９月５日の１週間が防災週間でありました。
日本は自然災害列島であり、地震をはじめさまざまな災害が国民を襲ってきます。ここ沖縄でも、台風のみならず地震とも無縁ではありません。こういった自然災害はなくすことはできませんが、被害の未然防止や軽減は十分可能であります。そのための取り組みとして、行政による公助、自分の身は自分で守る自助、地域や身近な人で助け合う共助の総合力は欠かせないと思いますが、最近はたくさんの人が災害に対して関心や不安を持っている一方で、内閣府の防災に関する世論調査によりますと、実際に災害に備えている人は30％に満たないという現状があるようです。自分自身の命に関わるような事態が発生する可能性があったとしても、人はなかなか危機に備えようとしない。それどころか、例えば津波警報が発表されても、住民の避難率は著しく低かったということが、最近のチリ沖地震津波警報発表の際に問題になりました。
そこで伺います。(1)地域防災計画の策定はどうなっているのか。
(2)地震・津波等それぞれの災害のハザードマップの作成はどうなっているのか。そして、住民への周知はどうなっているのか、伺います。
(3)災害時要援護者対策はどうなっているのか伺います。
(4)公助の要となる自治体は、防災、減災対策をはじめ、災害応急対策活動や復旧活動の主体として重要な役割を担うわけですが、大規模な地震発生時において、発生直後から災害対応業務や優先度の高い通常業務を適切に実施できるかどうか求められますが、そのためにも事前に災害発生時を想定し、業務継続計画を策定することが必要ではないかと思いますが、本市において業務継続計画が策定されているのか、伺います。
(5)災害では自分の命、家族の命は自分が守るという気持ちが最も重要であると思いますが、昨今、津波警報が発表されても現実に避難する人の割合は低調であるようです。当局の見解を伺います。
次に、最近深刻な児童虐待事件が相次いで起こっております。大阪市で幼い姉と妹が母親に何日も置き去りにされ、閉じ込められて、何も食べるものがない部屋で亡くなっておりました。また、横浜市では母親らによって幼い女の子が木箱に閉じ込められて窒息死するという事件がありました。
このような痛ましい事件が続発しております。全国の警察が2010年上半期に摘発した児童虐待事件は181件、前年同時期比5.3％増でございます。摘発人数は199人で、いずれも統計を取り始めた2000年以降最も多かったようです。また、2009年度の児童虐待の相談件数も全国で４万4,210件で、過去最多を記録したようです。
そこで伺います。(1)本市において児童虐待の実態はどうなっているのか、伺います。そして、(2)その防止対策はどのようにとられているのか、伺います。
次に、全国で昨年自殺した人の数は３万2,000超で、そのうちうつ病が原因なのは6,949人、実に５人に１人がうつ病だったと発表されました。うつ病は年々増加しており、その有病者数は250万人と推測されているようです。しかし、この250万人と推測されている有病者の中で、受診しているのは63万人で、25％という低い受診率となっているようです。うつ病は今まで何でもなかった人が急になったりすることもあり、今や身近な病気であると言えます。また、引きこもりの人も全国で70万人とも推定されております。
そこで、伺います。(1)本市におけるうつ病の有病者数や引きこもりの実態はどのように認識されているのか。そして、(2)それらの対応はどのように取り組まれているのか、伺います。
次に、学校教育において、
子どもたち一人一人に目が行き届くように、少人数学級の重要性、そしてその実現も私どもは訴えてまいりましたが、(1)小中学校の学級編制の標準を40人から35人に引き下げて、少人数学級を実現することは市民の長年の要望でもあります。少人数学級を実現することの意義を伺います。
(2)本市において現在小中学校で少人数学級はどのように実施されているのか伺います。そして、その効果を伺います。
(3)文部科学省が小中学校、高校の教職員定数改善計画を策定し、６カ年で小中学校の35人学級を実現できるよう予算要求しているようですが、当局の見解を伺います。
(4)それが６カ年で実現されるとすると、本市においてその実現のため、例えば教室の数は足りるのかなどの課題はないかを伺います。
次は、自席にて再質問させていただきます。
○金城徹 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
喜舎場盛三議員の代表質問、私のほうからは防災行政についての(1)(2)(5)についてお答えをいたします。
最初に、地域防災計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、昭和49年に「那覇市地域防災計画」を策定をいたしております。
その後、平成10年度に阪神・淡路大震災において大規模な被害が生じた経験・教訓を踏まえ、より具体的な計画となるよう「風水害等編」と「地震災害編」に分けて構成をし、職員の配備体制も多段階、詳細に定めております。
また、平成15年度は
道路災害対策、放射能災害対策を追加、平成19年度は災害対策本部の所掌事務を明確化、平成20年度は浸水想定区域における警戒避難体制の整備計画の追加、そして昨年度は土砂災害警戒区域等の指定に伴う災害防止対策、避難勧告の基準を見直す等の修正を行ってまいりました。
このように、法令の改正、社会情勢の変化に応じて、より実効的な計画となるよう常に見直しを行っております。
次に、災害ハザードマップの作成についてお答えをいたします。
本市では、津波ハザードマップを平成19年度に作成をして、市民便利張に掲載をし、市内の全世帯に配布をいたしました。
今年度は、新たに浸水ハザードマップを含めた防災マップを作成し、全戸配布を行います。
現在、地震ハザードマップは作成しておりませんが、今後は必要性や内容について調査研究を進めるとともに、自然災害による被害の未然防止や軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、津波警報発表中における避難についてお答えをいたします。
災害発生時におきましては、「自分の命、家族の命は自分が守る」さらには「自分たちの地域は、自分たちで守る」という理念のもとに災害に対処することが地域住民の防災の基本であり、最も重要であると考えております。
ことし２月28日、南米チリ沖地震発生に伴い、沖縄本島地方にも津波警報が発表されたとき、本市では警戒配備体制をとり、海岸や河川沿いの住民に対し、防災行政無線、広報車及び消防車両により、海岸や河川から離れ、高台などの安全な場所に避難するよう勧告を行いました。
しかしながら、議員ご指摘のように、一部には避難せずに海岸に留まる住民がいたことも事実であります。これらの住民に対しては、粘り強く避難するよう呼びかけを行ったところであります。
この経験を教訓にして、今後とも関係機関と連携を図りながら、機会あるごとに津波に関する正しい知識の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
城間幹子教育長。
◎城間幹子 教育長
喜舎場盛三議員の代表質問４、教育行政に関する(1)から(4)について順次お答えをいたします。
まず、(1)についてですが、ことし８月に文部科学省が40人学級を見直し、35人あるいは低学年における30人学級編制の実現計画案を発表いたしました。
少人数学級編制の意義として、一人一人の子どもと向き合う時間の確保等が挙げられます。そのため、これまで以上に基本的な学習・生活習慣の定着を図ることができ、質の高い教育の実現が期待できます。
次に(2)の実施状況と効果についてお答えをいたします。
本市においては、現在、対象学年は小学校１・２年生で、平成16年から県の指定を受け、少人数学級編制を実施しております。その効果として、学習面においては、個に応じたきめ細やかな学習指導が行われ、学力向上が図られております。
それに伴い、発表や発言で活躍の場が増えており、表現力の向上にもつながっております。また、生活面においては、基本的な生活習慣が定着できるよう、個々に応じた対応ができ、幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られる効果があります。
続きまして、(3)の教職員定数改善計画について、教育委員会の見解をお答えいたします。
本教育委員会といたしましては、県市町村教育委員会連合会や県市町村教育長協会を通して、県に対し学級編制基準の引き下げを継続して要請しております。本年度も既に県に対して要請を行いました。
したがいまして、文部科学省の教職員定数改善計画案に関しましては、その実現を大いに期待しているところであります。
最後に、(4)の教室の数などの課題についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、特に教室の数の確保には課題があります。小中学校全学年を対象とした35人少人数学級編制での教室の確保につきましては、各学校の教室の数に限りがあり、現状では対応できない学校もあると予測されます。したがいまして、施設設備につきましては、今後、国、県の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○金城徹 議長
大嶺英明
健康福祉部長。
◎大嶺英明
健康福祉部長
喜舎場盛三議員の防災行政についての(3)のご質問に、お答えいたします。
災害時の要援護者対策につきましては、本年３月に策定した第二次那覇市地域福祉計画において、災害ボランティアの育成、災害時要支援者リストの充実、民生委員と協力者による避難援助、要援護者が使いやすいトイレがある福祉避難所の指定などに取り組むこととしております。
また、那覇市社会福祉協議会を事務局とした災害救援ボランティア推進会議を組織し、地域ごとの避難訓練などの備えができるよう働きかけております。
今年度中には、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の情報を民生委員・児童委員に提供し、要援護者の避難時の支援体制を整えてまいります。
○金城徹 議長
渡慶次克彦
企画財務部長。
◎渡慶次克彦
企画財務部長
喜舎場盛三議員の代表質問中、防災行政についての(4)大規模な地震発生時における業務継続計画についてのご質問にお答えいたします。
現在、本市においては、災害など市民の生命・財産を脅かす緊急事態の中で、市役所の優先業務や通常業務を継続していくための業務継続計画については、新型インフルエンザの大流行を想定し、昨年６月に「那覇市新型インフルエンザ業務継続計画（第一版）」を策定しております。
ご質問の、大規模な地震発生を想定した業務継続計画は、現在のところ策定されておりませんが、今後、地域防災計画との整合性を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
喜舎場盛三議員の代表質問の２、子ども行政について順次お答えします。
本市の平成21年度における児童虐待相談は101件で、前年の78件に比較して約30％増加しております。
児童虐待相談の虐待種類別内訳では、保護の怠慢、拒否などの育児放棄が66件で、全体の65％を占め、次いで心理的虐待が21件、身体的虐待が13件、性的虐待が１件となっております。主な虐待者は実母が多く、80％を占めており、また、虐待を受けた子どもは49％が小学生となっております。
児童虐待の防止対策として、市民をはじめ民生委員、児童委員、学校、保育所等の関係機関からの相談を受け、家庭相談員が情報収集や訪問により養育状況を把握して、必要とする支援を検討、実施する体制がとられております。
また、相談窓口として、地域子育て支援センターやつどいの広場などの身近な場所で子育てに悩む保護者の相談に対応しており、生後４カ月までの赤ちゃんのいるすべての家庭を対象とする「こんにちは赤ちゃん事業」では、家庭訪問の結果、支援が必要と思われる気になる家庭に対しては、地区担当保健師や家庭相談員による支援、育児支援家庭訪問事業等のヘルパー派遣による支援など、適切なサービスの活用を図っております。
さらに、虐待通報への対応は、子どもの安全確認を徹底し、虐待を受けた子どもや虐待を受ける恐れがある子どもについては、要保護児童対策地域協議会において、定期的または随時に会議を開催し、民生委員、児童委員や学校、保育所等の関係機関が情報を共有しながら見守り必要な支援が行えるよう、連携して支援する体制が構築されております。
○金城徹 議長
大嶺英明
健康福祉部長。
◎大嶺英明
健康福祉部長
喜舎場盛三議員の福祉行政のうつ病及び引きこもりの実態について、お答えいたします。
うつ病や引きこもりについては、実態把握が困難なこともあり、本市における有病者数等に関する資料はございませんが、うつ病を含む気分障がいを原因として自立支援医療制度を利用している市民の数は、平成21年度で1,955人となっております。
引きこもりについては、内閣府の推計により全国で約70万人となっておりますが、同じ推計方法を本市にあてはめますと、約1,750人になります。
うつ病の有病者数は増加傾向にあり、社会的・経済的損失は非常に大きいものがあると認識しております。
次に、うつ病、引きこもりへの対応についてお答えいたします。
本市では、那覇市保健センターにおいて、毎月１回、臨床心理士による「こころの健康相談」を実施しているほか、障がい福祉課や委託先の相談支援事業所５カ所における相談業務により、うつ病や引きこもりなどの支援対策に取り組んでおります。
さらに、沖縄県の総合精神保健福祉センターにおいて、相談業務やうつ病の改善に大きな成果のある認知行動療法プログラムを実施しております。
また、福祉保健所等の公共機関や当事者や家族会が運営する自助グループなども相談支援を実施しております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうもご答弁ありがとうございました。
では、早速、再質問並びに要望をさせていただきます。
地域防災計画、今、策定されておりまして、順次また改定とかやっていくとのことですが、いくらいい防災計画が策定されましても、いざというときに各職員が自分たちの課は何をすべきなのか、これが把握されてなかったら、全く役に立たないと思いますので、ぜひ徹底をよろしくお願いいたします。
それからハザードマップ、これも今策定しておりまして、またこれから策定する計画のものもあるようですが、このハザードマップは、今、全国ではいろいろ、例えば洪水なんかの場合、逃げどきマップとか、気づきマップとか、逃げる場合も逃げるタイミングが重要でして、例えば洪水なんかの場合は、その逃げるタイミングによって、かえって危険であったり、そういうのがあるそうで、例えばこの地域ではいつ逃げどきですよとか、全部細かくマップをつくっているところもあるようですので、こういったのも参考にしながら、また新たなマップを作成していただきたいと思います。
最近、
地球温暖化の影響で、台風が沖縄近海で発生する。以前はかなり南のほうで発生していたのが、沖縄近海で、この間の台風もそうでしたが、発生するようになっておりまして、沖縄に近づくのも早い。そしてまた、ゲリラ豪雨、これも極めて局所性が高くて、どこで起きてもおかしくないそうです。
2008年に神戸市で、小さな川の親水公園で、たった10分間で１ｍ34も水位が増えて、たくさん人が亡くなったそうなんです。たった10分間で。もう局所的に降りまして。この間、ガーブ川の事故も、ずっと寄宮あたりで急に降りまして、ゲリラ豪雨がありましたけれども。
このように本当に今は、どこで起きてもおかしくないようなゲリラ豪雨でして、そのために非常に心配なのが、例えば末吉公園とか、親水性のある公園ですね、降りていける公園とか、そういったところで非常に心配なんですが、その局地的豪雨の発生によって、親水性のある河川が急に増水した場合、この水難防止対策をどういうふうにするのか、伺っていきたいと思います。
それから、津波が予想される場合に備えて、事前に避難場所として想定した施設があるのか、また、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金城徹 議長
宮平智消防長兼
総務部参事監。
◎宮平智 消防長兼
総務部参事監
喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。
親水性のある河川であって、局地的豪雨により急に増水が起こりやすい久茂地川、それから安謝川については、河川管理者である沖縄県により水位計を設置し水位を監視しております。
本市においては、大雨警報等の発表時や急な増水が予測されるときには、防災行政無線による近隣住民への注意の呼びかけや、警戒警らを行っております。
また、幼稚園や小学校においては、急な増水等による河川での水難防止について文書を通知し、児童生徒の安全確保と注意喚起について周知を行っております。
局地的豪雨による水難事故の防止につきましては、今後とも河川管理者である沖縄県や関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、避難所の整備状況についてでございますけれども、本市では那覇市地域防災計画の資料編に、津波による浸水が予測される危険区域と緊急避難場所の一覧を掲載しております。
津波の際の避難に関しましては、出前講座等の場を活用して、地震による津波が予想されるときは、できるだけ速やかに近隣の高台か３階建て以上の丈夫な建物に避難するよう説明を行っているところでございます。
現在、本市におきましては、民間施設等を津波避難ビルとして指定した協定の締結は行っておりません。今後は協定の締結をしているほかの市の事例等を参考にしながら、避難所の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうも、答弁ありがとうございました。
人間は、自分が被災する姿を想像したくないそうです。自分に限ってそんなことになるはずがないと。これを「正常化の偏見」と言うらしいんですけれども、人は簡単な労を要する、避難するという選択肢を選ばずに、この前の津波警報でも津波は来なかった。近所の人も避難しない。こういうふうに避難していない自分を正当化していこうとするそうです。だれにとっても当然予想もしたくないことが起こるのが災害であります。予想もしたくないことだからこそ、その辺も怠りがちになるそうですね。
そのためにも、災害教育、子どものときから、災害から自らの命は自分で守るという、守るための知恵を育む教育も大事になってくるのではないかと思います。
次に、要援護者支援の問題ですけれども、この間のチリ沖地震の津波警報の発表のとき、要援護者を避難させた例があるそうですけれども、これをぜひ紹介していただきたいと思います。
それから、この要援護者支援リストなんですけれども、普段の声かけが大事ですので、普段から要援護者リストを作成して、しかも普段から声をかけておかないと、いざ緊急時のときになかなか救助できない場合があると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、以前、個人質問で、私は単独世帯の障がい者や高齢者の方々のために、家具転倒防止器具の取り付けを市が補助できないのかを質問いたしました。これは大地震で死亡する例は、転倒家具に押しつぶされて動けなくなる。そして、最後に亡くなる方が多いらしくて、ぜひ家具転倒防止器具の備え付けを、特に高齢者とか障がい者の方々のためにできないのかどうか、これを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○金城徹 議長
大嶺英明
健康福祉部長。
◎大嶺英明
健康福祉部長
喜舎場盛三議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、去る２月28日のチリ沖地震の際に、本市におきましては津波警報が発令されたわけですけれども、そのときに若狭地域におきまして、民生委員同士が連絡を取り合いまして、４人の要援護者を使いやすいトイレがあるグループホームへ避難させたという事例がありまして、大変要援護者からは喜ばれたということがありました。
２点目の、家具転倒予防装置の設置ですけれども、この事業は東京近郊あるいは愛知県周辺など、大規模震災が想定されている地域で取り組まれているようでありまして、那覇市としましては、この事業につきまして、ほかの市町村の実施状況等をこれから調査研究していきながら検討していきたいと思っています。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
どうも、答弁ありがとうございました。
本市においては、鉄筋コンクリートの家が多いわけでして、なかなかお家が倒壊することはあまりないと思いますが、家具が倒れて潰される例は多いと思いますので、ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。
次に、児童虐待の対応について伺います。
虐待をされている子どもを救う対応として、虐待をされている子どもを救う。それからもっと大切なのは、その防止対策だと思うのですけれども、児童虐待は母親の育児不安とか孤立化、そしてまた養育能力の低さ、これに起因していることが多いみたいです。したがいまして、「こんにちは赤ちゃん事業」などが果たす役割は、非常に大きいと思いますけれども、最近、神奈川のある自治体が児童虐待を防ぐために、保護者向けプログラムを実施しているそうなんです。親の負担軽減と児童虐待の予防を目的に保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンス・ペアレンティング講座を実施しているようなのですが、これは最初５月から実施する予定のものが、要望が多く申し込みが殺到して今非常に好評だそうです。こういった防止策として、保護者に対する子育てに関する様々な講座とかはなかなか有効だと思うのですが、いかがでしょうか。
○金城徹 議長
澤岻郁子こどもみらい部長。
◎澤岻郁子 こどもみらい部長
喜舎場盛三議員の再質問にお答えします。
本市のほうでは、児童虐待防止対策としては、11月の児童虐待防止推進月間の取り組みとして、一般市民や関係機関向けに子育て支援に関する講演会等を実施計画しております。
議員が今ご提案のありました保育所等の現場で保護者に対して行う訓練プログラムについては、現在のところ実施しておりませんが、今後、保護者会等で虐待予防のためのミニ講話等を検討してまいりたいと考えております。
○金城徹 議長
喜舎場盛三議員。
◆喜舎場盛三 議員
答弁ありがとうございました。
本市でも、児童虐待の通報があったり、通知があったりすると、非常に一生懸命横断的に取り組んでおられると思いますけれども、何よりもやはり防止が大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、うつ病対策なんですが、うつ病はよくご存じのように、最近は20代から40代の働き盛りで増えているそうなんですね。一家の大黒柱がうつ病にかかって、もしくは自殺までいくと本当に大変な打撃になるということらしいんですけれども、このうつ病の治療で、薬だけに頼らない認知行動療法、先ほども話がありましたが、それが注目されているそうですけれども、これが今年の４月から保険適用が実現したようです。本県の県立総合精神保健センターで、2005年８月からうつ病デイケアという形で認知行動療法が取り入れられているようなんですが、2010年７月現在91.8％、167人が症状の改善の結果が出ているそうです。そういった県の取り組みもあります。そしてこれを実施している医院もあるそうですので、これもぜひ積極的に紹介をしていただいて、この間もラジオで言っていました、認知行動療法を受ければ、かなりの率で改善していくということがありますので、ぜひこれも那覇市のほうで調べて、実施している医院とかをぜひ紹介していただきたいと思っております。
まだまだたくさん言いたいことはありますけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金城徹 議長
これで、本日の代表質問を終わります。
○金城徹 議長
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明日９月15日・水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時14分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成22年（2010年）９月14日
議 長 金 城 徹
署名議員 喜舎場 盛三
署名議員 宮 里 光 雄...